住宅工事やフェンスの設置を考えている方にとって、隣地使用権は避けて通れないテーマとなっています。
この権利には、土地を有効に利用するための大きなメリットがありますが、一方でその法律や制度に関する知識が求められる場面も。
とはいえ、隣地使用権についてあまりよく分かっていないという方は多いはずです。

そこで今回は、隣地使用権とその最新の法改正について解説します。
住宅工事を考えている方、隣地使用権について知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

□隣地使用権とは？

民法により、私たちは特定の状況下で隣接する土地を使用する権利が認められています。
この権利を「隣地使用権」と称します。
具体的には、新たな建築や修理の際に、必要な範囲で隣の土地を使用することができるとされています。
ただし、その使用による損害が生じた場合、損害賠償の義務が生じることもあるので注意が必要です。

＊民法による規定

この隣地使用権は、民法209条において規定されています。
ただしこれまでの表現では、「隣地の使用を請求することができる」とされており、それがどこまで法的効力を持つのか、また所有者が分からない場合にどのように対応すれば良いのか明確ではありませんでした。
そこで令和3年、「民法等の一部を改正する法律」が成立し、上記の改正前民法209条が修正されることになったのです。

□隣地使用権の法改正ポイント

これまで解説したように、令和3年、隣地使用権に関する法改正が行われました。
これにより、具体的にどのような変化があったのでしょうか。
ここでは、隣地使用権の法改正3つのポイントを解説します。

1.隣地使用の目的の明確化

改正前の法律では、隣地使用の目的が完全に明確ではありませんでした。
しかし、改正により、隣地使用の目的が具体的に定められました。
これには、障壁や建物の築造、境界の調査、竹木の枝の切取りなどが含まれます。

2.隣地使用権の性質と使用方法

改正により、隣地使用権の性質が変わりました。
以前は隣地の使用に隣人の承諾が必要でしたが、改正後は承諾なしに使用することが可能となりました。
ただし、使用の際は隣地所有者の利益も考慮し、最も損害が少ない方法を選ぶ必要があります。

3.隣地使用権の行使方法
隣地を使用する際には、事前にその目的や方法を隣地所有者に通知する必要があります。
しかし、緊急の場合は、使用後に速やかに通知することも認められています。

□まとめ

今回は、隣地使用権とその法改正について詳しく解説しました。
隣地使用権は、土地の有効利用をサポートする重要な権利ですが、その使用には注意が必要です。
最新の法律や制度を理解し、適切に隣地使用権を活用しましょう。