不動産買取を検討中の方へ
不動産買取の機会は、人生で何度も訪れるものではありません。
初めての買取なら、なおさら不安はつきものだと思います。
ここでは、数々の不動産買取を手がけるLifeスマイルが、買取の基礎知識やポイントをご紹介します。
不動産買取を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
買取の際に発生する
費用について
不動産買取時には、さまざまな費用・税金がかかります。
買取額から「諸費用・税金」を差し引いた額が手元に残ります。
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仲介手数料
- 依頼した不動産会社に報酬として支払う費用です。売却できなかった場合は、払う必要はありません。
- 抵当権抹消費用（該当者のみ）
- 不動産を売却して得たお金で住宅ローンを返済する場合、司法書士に抵当権抹消の手続きを依頼することが一般的です。
- 登記費用
- 不動産の所有権を示す登記を行う際の費用です。
- ローン返済費
- 住宅ローンの残債がある場合は必要になります。
- 証明書発行費
- 印鑑証明書や住民票などが必要になるため、各種発行費がかかります。
- 引っ越し・家財処分費
- 引っ越しや、不要な家財道具を処分する際に必要な費用です。
買取の際に発生する
税金について
- 印紙税
- 不動産の売買契約書には、印紙の貼付が義務づけられています。
- 消費税
- 不動産会社に買取を依頼した場合、建物の買取には消費税が発生します。個人で売却した場合や、土地の買取では非課税です。
- 所得税
- 不動産の買取価格が、購入時の価格よりも上回った場合は所得税が発生します。
- 住民税
- 不動産の買取価格が、購入時の価格よりも上回った場合は住民税が発生します。
売却金額が購入金額・諸経費を下回って”損失”がでた場合…
「繰越（くりこし）控除」制度が
使えます！
「繰越（くりこし）控除」制度とは？
その年に控除しきれなかった損失を、
最長3年間にわたって利益と通算できる制度。
仲介手数料について
仲介手数料とは、不動産の仲介売却を依頼した物件の売買が成立した際に、
不動産会社に支払う費用のことです。
取引物件価格によって仲介手数料の上限があり、売買契約が締結できなかった場合は、
仲介手数料を支払う必要はありません。
取引物件価格
- 400万円以上
- 取引物件価格（税抜）×3%＋6万円＋消費税
- 200万円以上400万円以下
- 取引物件価格（税抜）×4%＋2万円＋消費税
- 200万円以下
- 取引物件価格（税抜）×5%＋消費税
確定申告について
不動産買取において、売却金額が購入金額・経費を上回った場合、
譲渡所得税が課税されるため確定申告が必要になります。
売却による利益が発生しなかった場合は不要です。
- 必要な場合
- 売却金額から購入金額・諸経費を差し引いてプラスになり、売却益が発生した場合、必要になります。「翌年の2月中旬～3月中旬の間」に確定申告をしなければなりません。
- 不要な場合
- 売却金額が購入金額・諸経費を下回る場合、不要になります。
