離婚を検討している方、決まった方にとって離婚後の生活費や住む場所などは不安要素でしょう。
賃貸物件に同棲していた場合は離婚後に解約すれば良いですが、住宅をローンで購入した場合はとても大きな問題が生じてきます。
そこで今回は、離婚後の住宅ローンや物件の売却について解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

□離婚後の住宅ローンにおける懸念とは

住宅ローンを残したまま離婚をする場合、一方が住み続けながら住宅ローンを支払い続ける方法と、家を売却する方法があります。

よくあるのが、離婚後は元妻と子が家に住み続け、元夫が住宅ローンの支払いを約束したが結局ローンを滞納してしまったケースです。

離婚後は当然それぞれが新生活を始めるため、元夫にとっては元妻や子どもが住んでいる家の住宅ローンの優先順位がどうしても低くなってしまいます。
特に、元夫に新しく恋人が出来たり、再婚をしたりしたタイミングで支払いが止まるケースが多くなっています。

また、元妻も住宅ローン返済に協力していたり、元夫に家賃代を支払う場合でも、元夫からの養育費だけでは子どもの教育資金が足りず、住宅関連の支払いが滞ってしまうことがあります。

その結果、元夫が住宅ローンを滞納してしまうことも珍しくありません。
子どもがいる場合の離婚では親権が大きな問題になりますが、それと同じくらい住宅ローンも大きな問題になる可能性があるのです。

このように、離婚後に一方が住宅ローンを支払うのはリスクが大きいため、不動産を売却して住宅ローンの返済に充てるという選択肢は離婚後の住宅ローン問題の解決策です。

□住宅ローンが残っている時に確認すべきことは

離婚前に住宅について確認すべき事項があります。
以下では、その確認事項をご紹介します。

まずは家や土地について、誰の名義になっているかを調べる必要があります。不動産の名義を調べるには、法務局でその不動産の「登記簿謄本」を取得します。

仮に家の名義がご自身のものでない場合、離婚後に家を勝手に売却されるリスクもあるため、離婚後も家に住み続ける場合は注意が必要です。

家を勝手に売却できる理由は、家を売却できるのが名義人と定められているからです。
ご自身の名義、もしくは共有名義であれば、勝手に売却されるようなことはありませんのでご安心ください。

また、ご自身が債務者もしくは連帯債務者の場合、住宅ローンの残債額についても登記簿謄本に記載されている金融機関に問い合わせると分かります。

離婚後、家を売ってローンの返済にあてることも考えられます。
その場合に備えて、住宅ローンを完済できるか、家がいくらで売却できるかを確認しておきましょう。

＊離婚後どちらも家に住まない場合

離婚後どちらも自宅に住まないのであれば、家の売却が選択肢として考えられます。
その代金をローンの返済に充てれば、ローンを返済できる可能性があります。

売却をした結果オーバーローンだった場合はその後のローン返済をどうするかについて話し合う必要があります。

一方で、アンダーローンの場合は余剰分のお金をどう配分するかについて話し合う必要があります。
「オーバーローン」とは、ローン残債が売却代金を上回っている状態、「アンダーローン」とはオーバーローンとは逆の状態です。

＊どちらかが住み続ける場合

ローン債務者が自宅に住み続ける場合は特に問題が無いように思えるかもしれませんが、この場合も問題が生じてきます。

例えば住宅ローンの連帯保証人が妻であった場合、その事実は離婚しても解消されません。
連帯保証人から外れるためには、金融機関との交渉が必要になり、その際には新たな連帯保証人を立てておく必要があります。

連帯保証人である以上、債務者がローンを滞納してしまうと連帯保証人としてローンを返済せざるを得なくなり、最悪の場合家を差し押さえられるという事態になります。
このような事態を防ぐため、ローン債務者がローンを滞納したときの対応策を事前に協議しておく必要があります。

□住宅ローンは離婚時の財産分与の対象？

財産分与の際、一般的には2分の1ずつ財産が分与されることになります。
では、住宅ローンは財産分与の対象になり、離婚後も半額ずつの支払い義務が生じるのでしょうか。

その答えは、「No」です。
実は、マイナスの財産は財産分与の対象から外れます。

そのため、共同で住宅ローンの支払いを負っている場合は、財産の総額から負債分を差し引いた残額を2人で分け合うことになります。

覚えておきたいのは、住宅ローンの返済義務があるのは、家の名義人やその家の居住者ではなく、ローンの名義人であるということです。
住宅ローンの支払いが残ったまま離婚した場合でも、名義人が返済義務を継続して負うことになります。

□まとめ

本記事では、離婚後の住宅ローンや物件の売却についてご紹介しました。
離婚後の住宅ローンの支払いは大きな問題になるため、支払い義務を誰が負うのか、売却をするかなどの話し合いが必要です。
また、当社では買取を承っておりますので、持ち家をなるべく早く現金化したいという方はぜひご相談ください。