土地を相続した際には、さまざまな税金がかかります。
どのような税金がかかるのか、どれくらいの金額がかかるのかということを把握しておくことによって節税の対策や特例によって税金を抑える方法を考えられるので安心です。
今回の記事では、相続時における税金について絶対に持っておいた方が良い知識を厳選してご紹介します。

□相続した土地を売却した場合にかかる税金とは？

相続した土地を売却した際にかかる税金に対しては以下の3つの視点が必要です。

＊譲渡所得と税率

譲渡所得とは、故人が不動産を売却した際に得られる所得のことで、これがプラスになった場合には税金が発生し、マイナスになった場合には税金が発生しません。

譲渡所得＝譲渡価格－取得費－譲渡費用

以上のような式で譲渡所得が算出できます。
譲渡価格は売却価格、取得費は購入時に支払った金額から減価償却費を引いた価格、譲渡費用は仲介手数料や印紙税のような諸費用を指します。

この値がプラスになった場合、譲渡所得に税率をかけることによって支払う税金を算出できます。

＊取得費が分からない場合

相続した土地を売却する際に取得費用が分からないというケースがあります。
この場合には取得費を譲渡価格の5パーセントとして計算します。
譲渡価格が2000万円、取得費不明、譲渡費用100万円の場合には、

譲渡所得＝2000万円－2000万円×5パーセント－100万円＝1800万円

このように譲渡所得を求められます。

＊確定申告

不動産を売却した場合には売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行う必要があります。
以下のケースでは確実に必要になります。
・譲渡所得がプラスになっている
・特例措置を利用する

この場合には確定申告が必要になるので、必ず行うようにしてくださいね。

□相続した不動産を売却する際にかかる税金とは？

不動産を売却した際にかかる税金は以下の3つです。

1つ目は、譲渡所得税・住民税です。
土地の売却益に対しては、譲渡所得税と住民税が課税されます。
それぞれの税率は土地の保有期間によって大きく異なります。
5年を超えて保有した場合には税率は20.315パーセント、5年未満で売却した場合には39.63パーセントとなります。

なお、土地保有期間を算出する際には、亡くなった人の保有期間も引き継ぎます。
そのため、土地を相続してから5年というわけではないことに注意しておいてください。

2つ目は、印紙税です。
相続した土地を売却する際には売買契約書が必要になり、その契約に効力を持たせるためには印紙を貼り付ける必要があります。
印紙税は以下のような区分があるので、一度見てみてくださいね。

100万円超え500万円以下：1000円
500万円超え1000万円以下：5000円
1000万円超え5000万円以下：10000円
5000万円超え1億円以下：30000円
1億円超え5億円以下：60000円

3つ目は、登録免許税です。
これは売却する土地が住宅ローンを利用していることによって抵当権が設定されている場合には、抵当権抹消登記を行う必要があり、これを行うためにかかる税金です。
基本的には司法書士に依頼して行うものなので、別途で司法書士に対する報酬が発生します。

不動産売却に伴って発生する税金は以上の通りですが、他にも費用がかかります。
土地の売却を依頼した不動産会社には仲介手数料を支払います。
売却価格によって上限が定められているので、一度確認しておいてくださいね。

また、土地の確定測量費や解体費用もあります。
境界が確定していない土地を売却する際には測量を行うため、確定測量費が必要になりますし、土地の売却では住宅は必要なくなるので解体費用が発生します。

□相続した土地の売却で使える特例措置とは？

前章でもご紹介した通り、相続した不動産を売却する際には特例措置を利用できます。
この章では5つの特例措置を解説します。

取得費加算の特例

相続税を納税した人が土地を売却した場合に利用できる特例のことで、この特例措置を利用すれば、相続税額を取得費に加算した値で譲渡所得を求められます。
そのため、譲渡所得が安くなり、かかる税金が少なくなります。

空き家の3000万円特別控除

相続した不動産において一定の条件を満たす空き家は土地として売却する場合であっても譲渡所得から3000万円控除できます。
これには多くの条件があるので、一度確認してみてくださいね。

低未利用土地等の100万円特別控除

これは相続した不動産がいかなるものであっても、売却価格が500万円以下であれば、譲渡所得が100万円控除されるという特例です。
土地であっても不動産であっても譲渡できるというのが大きなポイントです。
こちらも条件があるので一度確認してみてください。

ふるさと納税

ふるさと納税も節是瑛方法のひとつで、返礼品をもらえますし、税金控除の対象にも含まれるのでお得な制度です。

平成21年・22年に取得した土地の1000万円特別控除

取得した不動産が平成21年もしくは22年のものであれば、いかなる不動産であっても譲渡所得から1000万円を控除できます。
利用をご検討される方は一度取得日が要件を満たしているかどうかを確認しておいてくださいね。

□まとめ

相続した不動産を売却する際にはさまざまな税金がかかります。
このような税金はなるべく抑えて、他のことにお金を使いたいですよね。
今回の記事を参考に不動産売却で税金対策が不安な方はぜひ当社までご連絡ください。
お待ちしております。