共有名義の不動産を売却したいけれど、どう売却すれば良いのか分からない方や、他の共有名義人から同意が得られなかった方はいませんか。
今回は共有名義の不動産をお持ちの方に向け、共有名義の不動産の売却方法や注意点を紹介します。
共有名義の不動産をお持ちの方必見の内容になっていますので、ぜひ参考にしてください。

□共有名義とは？

共有名義は、複数人が不動産の権利を所有している状態のことです。
土地と建物が別名義の場合は、共有名義には該当しません。

共有名義の不動産は、不動産の売却がスムーズにいかない可能性があります。
なぜなら不動産の所有者が1人の単独名義の場合、不動産所有者の意思で自由に売却できますが、共有女木の不動産を売却しようとすると、その不動産の権利を持つ全員から同意を得る必要があるからです。

＊共有持分割合について

共有名義を考えるうえで避けて通れないのが、共有持分割合に関する話です。
共有名義の名義人同士の権利割合は、その不動産によって異なります。
購入資金を出し合って購入した場合には出資した金額に応じた割合が持分割合になり、相続した不動産の場合は法定相続分の割合が持分割合になるのが一般的です。

前述した通り、不動産を売却するには協友名義人全員の同意が必要になりますが、不動産のうちの共有持分の売却は、1人の意思で可能です。
さらに持分割合の過半数分の同意が得られると、リフォームや賃貸としての貸し出しも可能です。

ただし
・建物の解体
・建物の建て替え
・増改築
には売却と同じく全員分の許可が必要になりますので、注意しましょう。

□共有名義の不動産を売却するには？

共有名義の不動産を売却したいけれど、全員から同意が得られず、売却できないケースもあります。
このような場合の対処方法はいくつかありますので、紹介します。

＊自分の持分のみ売却する

自分の持分を不動産買取業者に買い取ってもらうか、他の共有者に買い取ってもらう方法があります。

ただし不動産を買取業者に買い取ってもらう場合は特に、買取価格が安くなりやすいです。
不動産の持分だけだとどうしても使い勝手が悪くなってしまうのに加え、買取業者によっては他の持分共有者に強引に売買を持ちかけるケースがあります。

極力トラブルを抑えたいのであれば、他の共有名義者に買い取ってもらう方法がおすすめです。

＊分筆する

もし共有している不動産が土地のみの場合、1つの土地を複数の土地に分けて登記しなおす「分筆」ができます。
分筆すればその土地は単独名義になりますので、自由に売買できるようになります。

＊リースバックを利用する

共有者のうちの誰かがその不動産に居住している場合、リースバックを利用する方法があります。
リースバックとは不動産を一旦不動産会社に売却し、住む人が賃貸契約を結ぶ方法です。
居住者にもまとまったお金が入り、かつ住み続けられます。

ただし不動産会社によっては途中で賃貸契約が更新できなくなったり、住宅ローン返済額以上に家賃を支払わなければならなくなったりします。
契約内容は事前によく読むようにしましょう。

□売却時の注意点について

最後に、共有名義の不動産を売却する際の注意点を紹介します。

1つ目は、必要な書類の準備です。
最低でも
・権利書（登録識別情報通知）
・土地測量図
・境界確認書
・身分証明書
・印鑑証明書
・住民票
・印鑑
は用意が必要です。
もし共有名義を持つ人物が売却を委任する場合は、委任状も必要です。

土地測量図・境界確認書が作成されていない不動産だった場合は、手続きと作成から行いましょう。

また身分証明書は、共有名義人全員分の物が必要になります。
運転免許証や健康保険証など、本人確認ができる証明書を持っていきましょう。

2つ目は、名義人の確認です。
特に不動産購入から長い年月が経過した不動産や、相続で共有名義になった不動産の場合、誰がどの共有持分なのか不明瞭になっているケースがあります。

この場合はうやむやに進めるのではなく、司法書士や不動産会社の力も借りつつ共有持分を明確にしましょう。

3つ目は税金やローン返済の配分です。
住宅ローンの返済が残っている共有名義の不動産を売却する場合、残債を一括返済することになります。
売却資金から返済できれば良いのですが、もし足りない場合は誰の自己資金から返済するのか、どの割合で返済するのかなどを、事前に決めましょう。

また不動産売却によって利益を得た場合は、譲与所得税が発生します。
譲与所得税の支払いは共有名義者たちで負担することになりますので、こちらもあらかじめどうやって支払うのか決めておきましょう。

□まとめ

今回は共有名義の不動産をお持ちの方に向け、共有名義の不動産の売却方法や注意点を紹介しました。
共有名義の不動産を売却するには、協友名義人全員の同意が必要になりますが、もし同意が得られなかった場合も他の方法があります。
不動産売却を検討されている方は、ぜひ当社にお気軽にご相談ください。