マンションを共有名義で購入しようか迷っている方はいませんか。
今回はマンションを共有名義で購入しようか迷われている方に向け、共有名義になるパターンと夫婦で共有名義でマンションを購入した場合のメリット・デメリット、単独名義での購入が特におすすめの例について紹介します。
ぜひ参考にしてください。

□マンションが共有名義になるケースとは？

マンションが共有名義になるケースは、大きく分けて2パターンに分けられます。

＊資金を出し合って購入したパターン

親子や夫婦で資金を出し合ってマンションを購入すると、共有名義になります。
ひとりでは買えない高額なマンションでも、共働きの夫婦が資金を出し合ったり、二世帯住宅として親子で資金を出し合ったりして共有名義にすれば、購入できる場合があります。

ただし共有名義でマンションを購入すると、後々トラブルに発展するリスクがあるので注意が必要です。
離婚時や遺産相続時に揉めないためにも、なるべく避けることをおすすめします。

＊遺産相続で複数人が相続するパターン

不動産を持っていた親や親戚が亡くなり、マンションを相続する際に相続人同士の共有名義になるケースがあります。
「遺産分割協議」という相続人全員の話し合いで単独名義にしなかった場合、法定相続分の持分割合か、もしくは協議で合意した割合でマンションを共有することになります。

こちらも共有名義はトラブルの火種になるので、単独名義での相続をおすすめします。

□夫婦でマンションを共有名義にすると？

次に夫婦で共有名義のマンションを購入する例を用い、マンションを共有名義にするメリットとデメリットを見ていきましょう。

＊共有名義にするメリット

1つ目のメリットは、住宅ローンを夫婦2人の名義で組むことで。住宅ローン控除をそれぞれの収入に応じて受けられる可能性があることです。
もちろん控除の要件を満たす必要はありますが、場合によっては返済開始から10年の間、借入金残高の1パーセントが最大40万円控除されます。

2つ目のメリットは。相続税の節税に繋がることです。
将来的に夫婦どちらかが死亡して不動産の相続が発生した場合に、夫婦で共有名義にしてあれば、亡くなった方の持分のみが課税対象になり、不動産全体よりも相続税を抑えられます。

＊共有名義にするデメリット

共有名義のデメリットは、マンションを売却する際に双方の合意が必要になることです。
もし夫婦が離婚する場合、売却に関しての意見が食い違い、金銭面での食い違いが生じ、スムーズに売却できなくなってしまうケースもあります。

また離婚後にどちらか一方がマンションに住み続ける場合もトラブルが生じやすいです。
住宅ローンを組んでいる場合は残ったローンをどう支払うかも決めなければいけません。

＊事実婚の場合は？

事実婚の場合でも、共有名義にするメリット・デメリットは変わりません。

ただし事実婚の場合、住宅ローンに制約が出ます。
「ペアローン」という夫婦をお互い連帯保証人にするローンは利用が難しいです。

事実婚で共有名義にしたい場合は「フラット35」は事実婚でも共有名義でのローンを組むか、一方が頭金を出してもう一方がローンを支払うなどの方法を用いることになります。
事実婚での共有名義は、婚姻関係での共有名義よりもトラブルが発生しやすい傾向にありますので、注意してください。

□単独名義での購入がおすすめのケースとは

最後に、マンションの購入で単独名義が特におすすめのケースを3つ紹介します。
下記のケースに当てはまる場合は、共有名義を避けることを強くおすすめします。

1つ目は、相続人が多いケースです。
将来的に共有名義人が亡くなってしまうと、その後発生する相続によって名義人がどんどん増えてしまいます。
名義人や相続人が増えるほど管理や権利が複雑化し、配偶者や子孫が大変な思いをします。

2つ目は、共有名義人が休職や退職する可能性がある場合です。
共有名義人のうちいずれかの人が住宅ローンが払えなくなると、他の名義人への引継ぎ時に贈与税が発生します。
出産や定年で近い将来に住宅ローンの支払いができなくなる可能性のある方がいる場合は、安定した収入源のある方の単独名義での支払いをおすすめします。

3つ目は共有名義人の収入に不安のある場合です。
こちらの理由は2つ目の理由と同じで、将来的に返済できなく可能性がある場合は共有名義は避けましょう。

このように共有名義は将来的なライフスタイルの変化に柔軟に対応できないというデメリットがあります。
よほど将来が安定していない限りは、単独名義での購入がおすすめです。

□まとめ

今回はマンションを共有名義で購入しようか迷われている方に向け、共有名義になるパターンと夫婦で共有名義でマンションを購入した場合のメリット・デメリット、単独名義での購入が特におすすめの例について紹介しました。
共有名義での購入は、トラブル予防のためになるべく避けることをおすすめします。