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不動産売却をお考えの方へ!共有名義の不動産を売却する方法は?

不動産の売却をお考えの方の中には、共有名義の不動産を所有している方もいらっしゃるでしょう。
不動産を個人で所有しているわけではないため、売る方法が通常とは違うことに困ってしまう方もいらっしゃいます。
そこで今回は、共有名義の不動産を売ることに関して詳しく解説します。
ぜひお役立てください。

□共有名義の不動産を売るには?

共同で購入した不動産を売る方法は、大きく分けて以下の3種類が存在します。

1つ目は、名義人全員の合意を得て売る方法です。
この方法は最も一般的で、購入する際に出資した名義人の全員の合意を確認した上で不動産を売ります。
全員が内容に納得しているため、権利の委譲や不動産の分割などについて話し合う必要がありません。
そのため、売却が非常にスムーズに完了できることが特徴です。

ただし、不動産を売った後の代金の分割や税金の支払いについては、主に持ち分割合にしたがって分担されることを理解しておきましょう。

2つ目は、自分の持ち分を売る方法です。
自分の持ち分を他の共有者に売ることで代金を受け取ります。
また、お金を受け取れる上に税負担を避けられることがメリットです。

権利者が多く存在する場合にはトラブルが発生しがちですが、この方法を利用することでトラブルの発生を防げます。
そのため、不動産の管理が面倒で、トラブルを避けたいとお考えの方におすすめです。

しかし、この方法は共有者が3人以上になるとあまり有効ではない可能性があります。
それは、3人以上になると購入する人にとってのメリットが少ないために、買ってくれないことが多いからです。

3つ目は、分筆して売る方法です。
分筆して売るのは、不動産ならではの方法です。
敷地を分担することで、分けられた不動産はそれぞれの単独名義となるため、売却しても保有しても自由になります。
これは、共有者の意見がまとまらない場合に有効な方法です。

ただ、分割の仕方が複雑であるため、持ち分が大きい人から順番に面積が広い不動産をもらえるわけではないことを理解しておきましょう。

□必要な書類について

必要になる書類は基本的には通常の売却と変わりませんが、書類によっては共有者全員の準備が必要になるため注意しましょう。
不動産の所有や土地を証明するためには、以下の書類が必要です。

まず、登記識別情報です。
この書類は、不動産の登記が終わった際に登記名義人に対して交付されるものです。
これにより、登記人が不動産の所有者であることが証明されます。

次に、地積測量図や境界確認書です。
これらの書類により土地の面積や、隣地との境界線を示します。

昔から受け継がれてきた土地の場合は、これらの書類がないことがあります。
そのような場合には、土地家屋調査士に測量を依頼しましょう。
測量には時間がかかる場合があるため、必要だと分かったらすぐに依頼することが大切です。

基本的には上記の書類が必要ですが、所有者全員が用意すべきものは次のものです。

・実印
・印鑑証明書
・身分証明書
・住民票

これらの書類を準備した後に全員が実印を押印して、契約書に署名すると売却できます。
書類にミスがあったり、書類に不足があったりすると売却が滞るため、事前にきちんと準備しておきましょう。

□発生しがちなトラブルについて

ここからは、発生しがちなトラブルを紹介します。

1つ目は、相続の権利関係です。
相続によって不動産の共有者が増えると、不動産の処分の際に行う意思決定がより複雑になります。
また、相続が繰り返されると、そもそも共有者が見つからなかったり、わからなかったりするということにもなりかねません。

2つ目は、離婚後にトラブルが起きることです。
離婚前に夫婦で共有名義で購入した家にどちらかが離婚後も住み続ける場合、トラブルが発生する可能性があります。
トラブルになるのは、不動産の所有権についての項目です。
そういったトラブルを避けるためにも、離婚後は不動産を売却して財産分与するか、できるだけ早く住み続ける人の方に名義を変更することがおすすめです。

3つ目は、持ち分が第三者の手に渡ることです。
他の共有者がその持ち分を第三者に売ったり、税金や借金の返済の滞納で差し押さえられたりすることがあります。
そういった場合、不動産の持ち分が第三者と共有状態になってしまいます。

持ち分が第三者の手に渡ると、所有権の問題をスムーズに解決するのは難しくなります。
そして、多くの場合は第三者の持ち分を高く買い取るか、第三者に安く売るように持ちかけられます。
この場合は、不動産を売る際も所有する際もトラブルが発生しやすいため注意が必要です。

□まとめ

今回は、共有名義の不動産を売る方法を解説しました。
共有名義の不動産を売却する際には、その所有権に関わったトラブルが発生しがちです。
売却の際にはこの記事で紹介したトラブルを参考にして、できるだけ穏便に解決しましょう。
何か気になることがある方は、当社までお気軽にお問い合わせください。

2022.10.21

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