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マンションを共同名義にするメリットとデメリットは?名義を変更する方法もご紹介!

マンション購入の際に、単独名義で買うか共同名義で買うか迷っている方は多くいらっしゃるでしょう。
共同名義での購入にはメリットとデメリットが存在します。
そこで今回は、共同名義にするメリットとデメリットについて解説します。
名義を変更する方法についても説明するので、ぜひ参考にしてください。

□マンションを共同名義にするメリットとは?

1つ目のメリットは、それぞれの共同者が住宅ローン控除を受けられることです。
共同名義で不動産を購入すると、購入時に出資した人がそれぞれ住宅ローン控除を受けられます。
住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン借入残高の1パーセントを10年間所得税もしくは住民税から控除できる制度を言います。

単独でマンションを購入した場合には、住宅ローン控除はローンを組んだ名義人のみに適用されます。

一方、共同名義の場合は複数人で住宅ローンを負担することで、それぞれが控除を受けられるのです。
つまり、夫婦で住宅ローンを契約した場合は、最大で年間80万円の控除が受けられるため、大幅に減税できます。

ただし、共同名義の人がそれぞれ控除を受けるためには、両者が住宅ローンを組むか、一方が連帯債務者になる必要があります。
そのため、連帯保証人になるだけでは住宅ローン控除が適用されないことを覚えておきましょう。

2つ目のメリットは、贈与税を節約できることです。
共同名義での購入により、贈与税も対策できます。
例えば、親から購入資金として2000万円を援助してもらって4000万円のマンションを購入する場合は、親から贈与された2000万円には贈与税がかかります。

しかし、共同名義の場合は贈与税を支払う必要がありません。
これは、親を共同名義にして共同出資者とした場合は贈与に該当しないため、贈与税が必要ないという仕組みです。

マンションの購入の際に親から援助を受ける予定がある方は、共同名義にすることで税金対策ができることを理解しておきましょう。

□共同名義にするデメリットとは?

ここでは、共同名義で購入するデメリットを紹介します。

1つ目は、自由に売却できないことです。
共同名義で購入した場合は、共同出資者のうちの1人が勝手に売却することは不可能です。
これは、売却には共同出資者全員の合意が必要になることが理由です。
この内容は民法で定められているため、共同出資者全員を納得させなければ共同名義の不動産を100パーセント所有権として売却できません。

マンションの管理を個人で自由に行えないことを不便に感じる方は、共同購入は避けると良いでしょう。

2つ目は、自由に修繕できないことです。
共同名義の不動産を出資者のうちの1人が勝手に修繕することは制限されています。
修繕工事は不動産の価値を高めるため、共同出資者の共有持分の過半数から合意を得る必要があるからです。

出資者間で話がまとまらなければ、必要なタイミングで修繕工事できないことにより価値が低下するため注意しましょう。

3つ目は離婚した場合にトラブルの原因になることです。
夫婦で共同名義としてマンションを購入した場合、離婚するとなった際にトラブルの原因になることがあります。
婚姻中に2人で築いた財産は、離婚時に財産分与によって半分ずつ分けます。

しかし、共同名義の場合は財産分与の方法が難しくなるため、意見の対立が生まれてしまうのです。

また、ローンが残っている場合はさらに話が複雑です。
例えば、ローンは共同名義で契約しているものの、妻と子供がマンションに残る場合は、ローン返済をどうするのかという問題が発生します。
このようなリスクを回避するためにも、共同購入した夫婦が離婚する際には分配の方法についてきちんと話し合うことが重要です。

□名義を変更する方法について

マンションを購入した後で、離婚や共同出資者の死亡が原因となって名義を変更する場合も存在するでしょう。
共同名義を変更するには以下のようにしましょう。

*離婚の場合

夫婦で共同購入したものの、離婚する場合は夫婦間で合意できていれば名義を変更できます。
変更の際には、書類に署名押印し、それを法務局へ申請すれば完了です。

しかし、夫婦間で合意できない場合には、名義変更に関して裁判で解決することになるので注意しましょう。

*共同出資者が死亡した場合

購入した共同出資者の一方が死亡した場合は、相続人がいればその相続人が次の共同出資者になります。

一方で、相続人がいない場合には共同の状態が解除されるため、単独名義でマンションを所有します。
また、相続人がいる場合にも、共同関係を解消したいときには単独所有に変更できます。

□まとめ

今回は、マンションを共同名義にするメリットとデメリットについて解説しました。
共同購入には控除や節税などのメリットがあるものの、トラブルが発生するリスクもあるので注意しましょう。
何かわからないことや気になることがある方は、当社までお気軽にお問い合わせください。

2022.10.11

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