この記事をご覧の皆さんは
「住宅の共同購入に興味があるがメリットとデメリットについて知っておきたい」「注意するべきポイントについて知りたい」
このような悩みを抱えているかもしれません。 
そこで、今回は共同購入をしたい方に向けて共有名義の概要とメリットデメリットについて解説します。

□不動産の共有名義とは？

不動産をご夫婦やご両親と共同で購入することは可能なのでしょうか。
ここでは、共有名義について詳しく解説します。
検討されている方はぜひ参考にしてください。

共有名義とは一戸建てやマンション、土地など不動産を共同で売却し出資した割合に応じた所有持分で登記することを意味します。
例えば、単独で不動産を購入したいが資金が足りず共有名義で購入することになったパターンや両親から不動産を相続して自然な流れで共有名義になったというパターンなどがあります。

単独名義との違いは登記する人数です。
単独名義とは文字通り購入した人1人の名義で登記することを言います。
1人の名義で住宅ローンを組んで購入するとその不動産は夫の単独名義で登記されます。

□不動産共有名義のメリットとデメリットとは？

共有名義についてと単独名義との違いについて説明したところで、次は共有名義のメリットとデメリットについて解説します。
両方の側面から共有名義を考えた上で検討してください。

1つ目は、住宅ローン控除が受けられることです。
夫婦でマイホームを購入した場合、共有名義で登記するとそれぞれ住宅ローン控除を受けられます。

ちなみに住宅ローン控除とは残高の0.7%ほど、もしくは最大控除額が所得税と住民税から減税される制度です。
控除期間は新築の場合13年間、中古住宅の場合10年間です。
夫婦が共働きで共有名義にすると税金に対してそれぞれこの制度が使えるので、単独名義にするよりもずっとお得なのです。

また、マイホームは売却する際に所有期間は関係なく譲渡所得から最高3000万円控除を受けられます。
それぞれが3000万円控除を受けられるので大きなメリットを得られます。

ただし、共有名義で住宅ローン控除を適用する場合注意するポイントがあります。
それは夫婦のどちらかが連帯債務者になるか別々に各自でローンを組む必要があることです。
注意点を頭に入れたうえで控除を検討してくださいね。

2つ目は、相続税の節税です。
例えば単独名義である夫が亡くなって相続を受け取った場合、不動産の価格がそのまま課税対象となります。

しかし、共有名義だと夫が持っていた権利の割合のみが課税対象財産になるので単独の場合よりもさらに節税できます。
共有する場合のお互いの割合は基本的に支出した割合で決まります。
もしお金を払っていないのに共有名義にしたり払った金額以上の割合で登記したりすると贈与となるので気を付けましょう。

次に、共有名義のデメリットについて解説します。

デメリットの1つ目は、売却がしにくいことです。
その理由は、家を共同で所有している共有者全員の同意を得る必要があるからです。

最も難しいケースは離婚したときの財産分与です。
もし夫が売却したいと申し出たとしても、妻がそれに反対すると売却は不可能になります。
また、どちらかの単独名義に変更する場合は金融機関に連絡し承諾を得る必要があります。
場合によっては、2人で出資していた住宅ローンを1人で負担せざるを得なくなるかもしれません。

2つ目は、所有者が増えて手続きが複雑になる可能性があることです。
共有名義人のどちらかが亡くなって相続が発生した際、相続人が複数人発生することも少なくありません。
共有者が増えると売却など何らかの手続きを行う際にスムーズに進まなくなる恐れがあります。

□共有名義で購入するときの注意点を解説！

共有名義で住宅を購入する場合は以下のような注意点を確認してください。
ここでは3つの注意点について解説します。
単独で購入する場合に比べて権利関係が複雑になるので、十分に注意するようにしましょう。

1つ目は、登記方法です。
共有持分は費用負担額と同じ割合で登記するようにしましょう。
負担額と共有持分の割合が違うと贈与を疑われる可能性があります。
これは親子間でも言えることなので注意してください。

2つ目は、売却時に全員から同意を得ることです。
上述のように売却する際には共有者からの同意が必要です。
相続によって人数が増えた場合は準備負担が大きくなるかもしれません。
そのため購入時から売却のことまで想定しておくことが重要です。

3つ目は、ライフプランの変化も想定しておくことです。
特に親子で購入する場合は子のライフスタイルの変化にも目を向けておく必要があります。
将来のことは分からないかもしれませんが、分かる範囲で想定しておくようにしましょう。

□まとめ

この記事では、住宅の共同購入について解説しました。 
弊社では「不動産売却をしたいが何から始めれば良いか分からない」という方に向けても手厚くサポートいたします。 
この記事を共同購入をする際の参考にしていただけると幸いです。