持ち家を持つことは多くの方々の夢ですが、その夢を実現した後には、隣人との関係性、いわゆる相隣関係が新たな課題として浮かび上がります。
特に、2021年の民法改正により変わった相隣関係のルールは、家を所有するすべての人が押さえておくべき重要な情報です。

そこで本記事では、相隣関係の基本と2021年民法改正により変わった相隣関係規定について解説します。

□相隣関係とは？

＊相隣関係とは

相隣関係とは、隣接する土地同士の所有者や利用者間の法的な関係を指し、民法第二百九条から第二百三十八条に具体的な取り決めが定められています。
これらの規定は、隣地の利用や境界線の維持など、日々の生活において直面する可能性のあるさまざまな状況に適用されます。

＊民法と相隣関係

民法は私たちの日常生活に深く根ざした法律であり、結婚や成人、財産の取引など、私たちの生活の基本的な部分を規定しています。
そんな民法の一角を成す相隣関係の規定は、隣地との境界や塀の問題など、隣人間の問題を防止するための重要なルールとなっています。

＊民法改正による変化

2021年の民法改正では、相隣関係に関するいくつかの重要な変更が行われました。
これらの変更は、私たちの生活に直接影響を与える内容です。
次に相隣関係の変更について解説するため、しっかりと理解しましょう。

□2021年民法改正により変わった相隣関係規定について解説

2021年の民法改正により、相隣関係規定は大きく変わりました。
ここでは、中でも特に重要な3つのポイントをご紹介します。

1.隣地使用権の新規定

改正前の民法では、隣地使用権の請求はあいまいな部分が多く、所有者が不明瞭な場合の対応が不明確でした。
改正により、隣地を使用する権利が明確にされ、所有者の承諾がなくても権利の行使が可能になりました。
ただし、自力執行は認められていないため、所有者が明確な場合は相手の同意なく隣地に入れないことは変わっておりません。

2.ライフライン設備設置権の整備

新たな民法では、電気やガスなどのライフライン設備の設置に関する明文のルールが設けられました。
これにより、設備を設置するための権利が法的に保護され、土地の利用がより容易になります。

3.越境する枝の切除規則の改正

改正前は、隣地の樹木の枝が越境した場合、その所有者に切除を求められる一方で、所有者が応じない場合の対応が不十分でした。
改正法では、一定の条件下で土地の所有者が自ら枝を切除できるようになり、より迅速な対応が可能となりました。

□まとめ

今回は、相隣関係の基本と2021年の民法改正によって変わった相隣関係の規定についてご紹介しました。
隣地使用権の明確化、ライフライン設備の設置権の新設、越境する枝の切除に関する新規則など、改正点は私たちの生活に直接関わるものです。
正しい知識を持ち、隣人とのトラブルを予防しましょう。