空き家を所有していると、その維持、管理にさまざまな費用が発生します。
そのため、これらの費用について常に最新の情報を取り入れ、実際にどのくらいの費用がかかるのか把握しておく必要があります。

本記事では、特定空き家と管理不全空き家の違いと、空き家にかかる税金について解説します。

□特定空き家と管理不全空き家の違い

＊特定空き家とは？

特定空き家は、その名の通り、特定の危険な状態にある空き家を指します。
これには、倒壊の危険性や衛生上の問題、景観を損なう状態などが含まれます。
これらの空き家は、周囲の環境に悪影響を及ぼすだけでなく、所有者にとっても法的なリスクを高める要因となり得ます。

＊管理不全空き家とは？

管理不全空き家は、放置することで特定空き家に陥るリスクがある空き家です。
壁の損壊や雑草の放置など、見た目にも管理が行き届いていない状態が特徴です。
全国に数多く存在するこれらの空き家は、地域社会にとっても大きな問題となっています。

＊特定空き家と管理不全空き家の違い

特定空き家と管理不全空き家の最も大きな違いは、税制の面にあります。
管理不全空き家は、2024年3月末までの現行制度下で住宅用地特例の対象となり、税制上の優遇を受けられるのです。
しかし、特定空き家に指定された場合、この特例は適用されず、税金が増加する可能性があります。

□管理不全空き家と固定資産税の関係

先ほど、特定空き家と管理不全空き家の大きな違いは税制面と解説しましたが、実際にどのような制度を採るのでしょうか。
ここでは、特に分かりづらいとされる管理不全空き家と固定資産税の関係をご紹介します。

1.固定資産税の減税制度とは

固定資産税の減税制度は、居住用の家屋が建つ土地に適用されるもので、土地の課税標準額を軽減し、税額を大幅に減少させることが可能です。
この制度により、多くの家屋所有者が税金の負担を軽減しています。

2.2023年の法改正による変化

法改正により、市区町村の指導にもかかわらず改善されない管理不全空き家は、特例の適用を解除されることになりました。
これにより、固定資産税が最大6倍に増加するという、所有者にとっては厳しい結果を招くことになります。

3:勧告を受けた場合の対応

市区町村長からの勧告を受けた場合、固定資産税等の住宅用地特例は解除されます。
この勧告は、特定空き家になるリスクがある空き家に対して行われるもので、景観の保持や安全管理のために所有者は迅速な対応が求められます。

□まとめ

この記事では、特定空き家と管理不全空き家の違い、そしてそれらが固定資産税に与える影響について解説しました。
空き家の問題は、個人の財産管理だけでなく、地域社会全体に影響を及ぼす重要な課題です。
適切な知識を持ち、法改正に対応することで、不必要な税金の負担を避け、空き家を有効活用する道を探しましょう。