結婚や相続を機に不動産を共有名義にする方も多いでしょう。
名義が複数人で共有されている不動産を売却する際、通常の売却とはやや異なるので注意が必要です。
そこで今回は、共有名義の不動産の売却について解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

□共有名義の不動産は売却できるのか

不動産における共有とは、土地や戸建てなどを複数人で共有することを指します。

不動産は物理的に切り分けられないため、相続の際に実家を兄弟間で共有するケースがあります。
その他、マイホームを購入した際に夫婦で共有したり、二世帯住宅を親子で共有したりするケースが挙げられるでしょう。

共有名義の不動産を売却する際に注意したいのが、共有者のうちの1人だけの判断では不動産を売却できないということです。
つまり、共有されている不動産を売却する際は、共有者全員の合意を得る必要があります。

売りたいと考える人とそうでない人が存在する場合は、トラブルに発展しかねないので慎重に説得をしていくべきでしょう。

□共有名義の不動産を売却するコツ

1つ目は、「自分の持分のみを売却すること」です。

共有持分割合に応じて定められた自分の持分だけを売却することは可能です。
ただし、建物を物理的に分割することは不可能であるため、土地を売却するときだけに使える限定的な手段とも言えます。

また、共有持分だけの不動産を購入したいと考える方は少ないのが現状です。
そのため、早く、確実に買い取ってもらえる不動産買取を利用すると良いでしょう。

2つ目は、「委任状を活用して売却すること」です。
複数人で共有している不動産を売却する際は、共有者全員の同意や立ち会いが求められます。

ただ、共有者の誰かが海外にいたり、入院していたりなどの特別な事情があれば、委任状を利用して売却を進めることも可能です。

特別な事情で立ち会いができない共有者がいても、委任状に代行意思を記載することで、売却手続きへの同意や意思を第三者に一任できます。

委任状を作成する際に注意したいのが、「正確な不動産情報を記入すること」です。
法的な効力を持たせるためにも、登記簿謄本を参考にしながら記入を進めていきましょう。

□まとめ

今回は、共有名義の不動産の売却をいくつかご紹介いたしました。

共有名義の不動産を売却する際は共有者全員の合意が必要となるため、その点をご留意ください。
また、当社では不動産買取を承っておりますので、ご興味をお持ちの方はお気軽にご相談ください。