家を売ることを考え始めたとき、ふと「売るタイミングは今で正解なのだろうか」と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
売却には様々な要素が関わるため、完璧なタイミングというものがあるわけではありませんが、判断基準はいくつかあります。
そこで今回は、所有年数や税金などを踏まえて家を売る理想的なタイミングについて解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

□所有年数から見た家を売るタイミング

家を売るべきタイミングとして紹介するのが、「築20年以内」のタイミングです。
家は年数を経るごとに価格が下落していきますが、築20年以内であれば家が高値で売れる可能性が残っているためです。

特に木造住宅の場合、法定耐用年数が22年であることから、築20年を超えてしまうと古いイメージを持たれてしまうことが多いです。
買い手は新築に近い物件を求めていることが多いため、築20年以降の家になるとなかなか買い手が見つからないことがあります。

逆に、築20年以内であれば、新築時と比較して家の価格は8割程度まで下がっているものの、買い手からの印象次第では高値で売れる可能性も残されています。

続いて紹介するのが、「所有期間が5年を超える」タイミングです。

理由は、家を売ることで生じた利益に対してかかる譲渡所得税の税率が、5年を境に変わるからです。
所有期間が5年以下のときに売却するとおよそ4割の税率がかかりますが、それを超えると2割ほどまで軽減されます。

さらに、所有期間が10年を超えているようであれば、特例を併用して税金を抑えることも可能になります。
このように、売却を考える時には所有期間にも注目してみましょう。

最後に紹介するのは、「相続してから3年10ヶ月以内」のタイミングです。
これは、持ち家ではなく相続した実家を売るケースにあてはまります。

理由としては、このタイミングで売却できれば特例を利用できるからです。
具体的な特例の内容としては、相続した不動産を売却する際に、支払った相続税の一部を取得費に加算できるというものです。
取得費が一定額増えることで、売却による譲渡所得税の負担を軽減できます。

□季節・ライフスタイルから見た家を売るタイミング

所有年数以外にも、家を売るべきタイミングかどうかを判断できます。

＊季節

不動産の売却価格には、市場に売り出すシーズンが影響を与えることもあります。

1年のうち住宅の需要が最も高まるのは、新生活前の1月から3月であり、成約率も高くなるのが一般的です。
また、人事異動や転勤が行われる10月あたりも第2の引越しシーズンとされており、不動産に対する需要が高まりやすいです。

＊ライフイベント

高値で売却できるかどうかも大切ですが、プライベートの事情も考慮することが大切です。

例えば、出産、子どもの成長などのライフイベントは、家を売るきっかけになりやすいです。
子どもが大きくなった、子どもが増えたなどの理由で、これまでの住居が狭く感じられるようになると、より広々とした住まいを求めるようになります。

子どもへの転校による負担を考えたとき、小学校に通い始める前に住み替えを済ませたいと望むケースも少なくありません。
こうした場合は、売却のタイミングに大きな影響を及ぼします。

子どもが家を巣立ったり、自身が定年を迎えたりしたのをきっかけに売却を検討するケースもあります。

「子どもがいなくなったことでスペースが余った」「これまでは交通アクセスを重視していたが、その必要がなくなった」などの理由から、利便性を重視した住まいへの引っ越しを検討する方も多くいるのです。

□家を売るのに不利なタイミングは？

最後に、家を売るのに不利なタイミングを見ていきましょう。

＊周辺の相場が上昇しているとき

相場価格が上昇しているとき、あるいは今後の上昇が予測されるときには、タイミングを見計らって適切なタイミングで売る必要があります。
例えば、売却予定の家の周辺で再開発の計画が出た場合には、今後の価格上昇が予測されます。
不動産の相場に精通したプロのアドバイスを得ながら、最適なタイミングを見計らうようにしてください。

＊税制優遇がギリギリ適用されない時期

売却のタイミングを税金のために調整するのは難しいかもしれません。

しかし、例えば「あと1ヶ月遅らせれば特例の対象になる」といった瀬戸際のタイミングであれば、売却を遅らせた方が結果的にお得になります。
知識不足で優遇を受けられなければ後悔も大きくなりますので、情報収集をしっかり行い、税率の優遇を受けられるタイミングを把握しておきましょう。

□まとめ

本記事では、所有年数や税金などを踏まえて家を売る理想的なタイミングをご紹介しました。
ご紹介した内容が、家を売るタイミングを決める際に参考になれば幸いです。

当社では、現金化のスピードが早い不動産買取を承っております。
ホームページ、LINE公式アカウントから無料相談を受け付けておりますので、気軽にお問い合わせください。