離婚することになった場合、これから住む場所やお子様のこと、財産分与など様々なことを考え始めなければなりません。
そこで今回は、離婚をきっかけに家を売却する際のタイミングや売却方法について解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

□離婚したら家は売却すべき？

家を所有していると、この家に住み続けるか、売却するかを悩むことになるのではないでしょうか。
この場合、住宅ローンが残っていたとしても、売却を検討することをおすすめします。

以下では、その理由をご説明いたします。

1つ目の理由は、家の売却には名義人の同意が必要だからです。
夫婦の共有名義になっている場合、片方が単独で売却することは不可能です。
例えば、持ち分の割合が夫が75パーセントで妻が25パーセントだとしても、売却の意思が分かれた場合は話し合いで解決しなければならないのです。

そのため、売却を先送りして共有名義のまま離婚してしまうと、いざ売却しようとしたときに改めて協力を得なければなりません。
夫婦関係が解消されてもお互いに協力できるか、連絡が取れるか、という大きなリスクが生じることになります。

2つ目の理由は、連帯保証の解除が困難だからです。
例えば、住宅ローンの債務者が夫で、妻が連帯保証人のケースを考えてみましょう。
連帯保証は完済まで続くため、万が一債務者である夫が住宅ローンを返済できなくなってしまった場合、連帯保証人である妻に費用が請求されてしまうのです。

離婚で解消できるのは夫婦関係のみなので、「もう離婚しているので他人同然です」や「私はもう住んでいません」といった言い分も聞き入れてもらえません。

3つ目の理由は、離婚後に家から追い出される恐れがあるからです。
このようなリスクは、離婚後に妻と子で家に住み続け、ローンの返済義務を夫が負った場合に生じます。

離婚をしてしまえば元配偶者の収入は細かく把握できなくなるため、ローンを返済してくれる保証はありません。
病気や離職などの理由から住宅ローンが返済できなくなってしまうと、債務者と連帯保証人の信用情報が損なわれ、最悪の場合は自宅が競売にかけられてしまいます。

□離婚で家を売るタイミングは？

以下では、離婚をきっかけに家を売るタイミングについて解説します。

＊離婚前

離婚前に家を売るのを推奨できるのは、以下に当てはまる人です。

・売却完了まで離婚を待てる
・離婚後にやり取りするのは控えたい
・離婚後にトラブルを起こしたくない

不動産会社を介して家を売却する場合、売却完了までに少なくとも3〜6ヵ月の期間が必要です。
市場価値の高い物件でなければ、それ以上の時間を要することも珍しくありません。
そのため、離婚前に家を売る場合は、売却が終わるまで「離婚を待てる」ことが大前提になります。

また、共有名義で家を所有している場合は、お互いの同意が必要です。
離婚後は連絡がつきにくくなる可能性が高まることもあり、離婚前の方がスムーズに売却の話し合いを進められるでしょう。
離婚後は家の問題を引きずることなく新生活をスタートしたいという方は、離婚前に売却を済ませることをおすすめします。

＊離婚後

一方、離婚後に家を売るのを推奨できるのは、以下に当てはまる人です。

・なるべく早く離婚したい
・離婚後に連絡を取り合うことに抵抗がない

家の売却には月単位の時間がかかるので、とにかく早く離婚したいという方は、早期に離婚を成立させてしまっても良いでしょう。

離婚をしても連絡を取り合うことに抵抗がなければ、売却は離婚後でも問題ありません。
ただ、離婚後に誰も住む予定がなければ、税金との兼ね合いもあるのでなるべく早く不動産会社に相談をすることをおすすめします。

□離婚をきっかけに家を売却する際の手段

離婚をきっかけに家を売却する場合、住宅ローンが残っているかが焦点になります。

すでにローンを返済し終えている場合は、仲介と買取の両方を選ぶことが可能です。
離婚前、離婚後を問わず早めに売却を済ませたいという場合は、不動産買取がおすすめです。
不動産会社が直接買い取ってくれるので、売却時期が不透明な仲介に比べ、短期間で現金化できます。

仮に住宅ローンが残っている場合でも、家を売却することでローンを完済できれば売却可能です。

一方、売却してもローンを完済できない場合は、不足分のお金を貯蓄を崩したり親に借りたりして、捻出しなければなりません。
もし不足分を払えないとなると「任意売却」という手段がとられます。
任意売却とは、家の売却代金がローン残高を下回っていても売却できる方法です。

□まとめ

本記事では、離婚をきっかけに家を売却する際のタイミングや売却方法についてご紹介しました。
離婚したら家を売るべき理由や売却時期の見定め方をご理解いただけたと思います。

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