高松市で不動産売却を検討中の方はいらっしゃいませんか？
「私の不動産を売って利益が出るのか」、「不動産を売って損はしたくない」、こうお考えの方もいらっしゃるはずです。
そこで、今回は、不動産売却のときの、譲渡損失の解説と、少しでも得をするための税金の特例をお伝えします。

□譲渡損失とは

譲渡損失とは、簡単に言うと、不動産を売って損をしたということです。
不動産を売却したときの所得は譲渡所得と呼ばれます。
譲渡取得は、譲渡所得＝売却額－(取得費＋譲渡費用)で求められ、譲渡取得が赤字になったことを譲渡損失と言います。
取得費には、不動産の購入代金や書類の発行手数料が、譲渡費用には、仲介手数料などが含まれます。

□税金の特例

譲渡取得が黒字になったときには、住民税や所得税がかかりますが、譲渡損失になったときには課税されません。
それだけでなく、赤字になった金額の部分を、売った年の自身の取得と相殺して、取得税や住民税を減額することができるのです。
これを、損益通算と言います。
また、損益通算を行っても譲渡損失が残っている場合は、赤字部分を翌年以降に持ち越し、所得から差し引く、繰越控除ができます。
この繰越控除を譲渡損失の特例と言い、大きく分けて2つのパターンがあります。

＊買い替えのときの繰越控除の特例

1つ目のパターンは住宅を買い替えるときのパターンです。
この控除を受けるためには、5年を超えて所有する不動産を売却して、新しく住むための不動産を購入する必要があります。
また、適用範囲は敷地面積が500平方メートル以下の部分のみ、であったり、合計所得金額3000万円以下であること、といった細かい条件が定まっています。

＊買い替えないときの繰越控除の特例

2つ目のパターンは、住宅を買い替えなくても利用できるものです。
所有期間と敷地面積、合計所得金額の条件は、1つ目のパターンと同じです。
大きく違う条件は、売却した不動産の住宅ローンが残っていることです。
この特例では、住宅ローンから譲渡損失を差し引いて残った額を限度に、損益通算と繰越控除ができます。

□特例を受けるために必要な手続きとは

損益通算と繰越控除の特例を受けるためには、確定申告をしなければいけません。
注意しなければならないのは、損益通算をする年と、翌年以降、繰越控除をする年で確定申告を忘れてはいけない点です。
繰越控除は自動的に更新されるわけではないので、毎年確定申告をすることを忘れないでください。

□まとめ

今回は、不動産売却をした際に発生する譲渡損失と、税金の特例についてお伝えしました。
不動産売却をお考えの方は、黒字にならなくても、将来の税金と相殺できる可能性がありますので、ぜひ一度当社までご相談くださいね