不動産売却は手間も時間もかかって大変です。
また、売れても税金のあれこれでまたお金もかかり、嫌になってしまう方もいるのではないでしょうか。
そこで最近注目を集めているのが、「ふるさと納税」です。
不動産売却時に税金を安くする方法として、とても効果的と言われています。
今回は、そんな気になる不動産売却とふるさと納税の関係をわかりやすくご説明します。
□不動産売却とふるさと納税の関係
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、税金が免除される制度です。
税金が免除される上に、肉やフルーツ、家具などの返礼品がもらえるのが魅力です。
不動産を売って利益が出た場合、その分は所得として給与の所得以外に課税されます。
課税される所得が増えれば増えるほど、ふるさと納税の上限もアップするため、より多くの寄付で返礼品を受け取れる仕組みになっています。
□上限を超えると自己負担
ふるさと納税は、上限額を超えても寄付できます。
しかし、上限を超えてしまうと、その分自己負担が大きくなってしまいます。
例えば、上限金額30,000円の人が、30,000円でイセエビの返礼品を受けた場合、免除される所得税、住民税は28,000円で、実質2,000円でイセエビを購入したことになります。
そこで、50,000円を寄付した場合でも、免除される所得税と住民税は28,000円です。
よって、この場合実質22,000円でイセエビを購入したことになるのです。
□上限を増やせる不動産売却
不動産の売却時に出た利益は正確には「譲渡所得」と呼ばれます。
譲渡所得は、売却価格から所得費と譲渡費用を引いた額を指します。
一般住宅の場合、不動産市場が低い時期に購入したりしない限り、利益が出ないケースがほとんどです。
しかし、ここで注目したいのが所得費不明の不動産です。
昔の不動産は購入価格がわからなかったり、記録が残っていても貨幣価値に大幅にずれがあったりすることがあります。
この場合、所得費は売却費の5％相当額として良いというルールがあります。
例えば、2,000万円で大昔の物件を売ったとします。
すると、所得費はその5％の100万円です、そこから売却の諸経費を引いても、多くが譲渡所得となります。
譲渡所得が増えると、その分所得税や住民税は増えます。
そこで、ふるさと納税をさらに活用するきっかけとなります。
□まとめ
今回は、不動産売却とふるさと納税の関係についてご説明しました。
不動産売却で譲渡所得が発生したら、ふるさと納税を活用してみることをおすすめします。
当社では、不動産売却のご相談、お見積りを承っております。
不動産売却をご検討の方は、ぜひ一度、お気軽にご連絡ください。
