空き家を所有している方々にとって、空き家に関する法律やその責任は避けて通れないテーマとなっています。
特に、近年の都市化の進行とともに、空き家の問題が増加しており、特定空き家だけでなく管理不全空き家についても、その法律や基準、影響についての知識が求められています。
そこでこの記事では、空き家の責任や管理不全空き家の基準について、解説していきます。

□空き家の責任は所有者が負う

空き家の責任は所有者にかかります。
特定空き家に指定された場合、所有者は行政の指導に従い、管理や修繕を行う義務が生じます。
これは、近隣住民の安全や生活環境の保全を目的としています。

そして、この空き家所有者の管理責任を強めるため、今回以下2つのルールが定められました。

1.過料

管理や修繕を怠ると、50万円以下の過料が科せられる可能性があります。
この過料は、空き家問題の解消を促進するための措置として設定されています。
また、所有者の行方が分からない場合、行政代執行による解体も考えられます。
これは、放置された空き家が周囲の安全や景観を損なう恐れがあるためです。

2.固定資産税の増加

特定空き家に指定されると、翌年からの固定資産税が6倍に増加します。
市街化区域内の物件では、都市計画税も3倍になる可能性があります。
これは、空き家を放置することの経済的なデメリットを示すものとして導入されています。

□「管理不全空き家」の基準とその税制についてご紹介！

＊「特定空き家」との違い

「管理不全空き家」は、放置すれば「特定空き家」になる可能性がある住宅を指します。
壁の一部が割れていたり、雑草が生い茂ったりしている状態の住宅が該当します。
これらの状態は、放置することでさらに悪化する恐れがあります。

現在、国交省は「管理不全空き家」の具体的な基準を定める予定です。
この基準により、どの住宅が「管理不全空き家」に該当するのかが明確になります。
この基準に基づき、所有者は適切な管理や修繕を行う必要があります。

＊税制の見直し

「管理不全空き家」は現在、税制が優遇されていることもしばしばあります。
しかし、新たな見直しにより、税制優遇の除外対象に含まれることが予想されます。
これは、空き家を放置することの経済的なデメリットをさらに強化するものとして導入される予定です。

□まとめ

空き家に関する法律やその責任は、空き家所有者にとって非常に重要です。
特に、近年定められた管理不全空き家の基準やその影響についての知識は欠かせません。
この記事を参考に、空き家の法律やその責任についての理解を深め、適切な対応を行ってください。