近年日本全国で増加している、管理不全空き家に関する問題。
放置された空き家が近隣の安全や景観を損なうことにも繋がるこの問題について、空き家を所有している方にはぜひ知っておいてもらいたいのです。

特に、特定空き家という概念が2015年に導入されてから、その対応策としての管理不全空き家が注目されています。
今回は、管理不全空き家についての情報と、改正された「特定空家等に対する措置に関するガイドライン」についてご紹介します。

□管理不全空き家とは？

＊定義と背景

管理不全空き家とは、「放置すれば特定空き家になる恐れがある空き家」と定義されています。
特定空き家は、倒壊の危険性が高い物件や景観を損なっている物件など、放置することが不適切である状態の物件を指します。
この特定空き家の概念は、空き家対策を巡る国の取り組みの一環として2015年に導入されました。

＊特定空き家の問題点

これまで特定空き家となるまで自治体から直接的なアプローチをするのが難しかったものの、特定空き家は、所有者の特定が難しかったり、解体撤去に多額の費用がかかったりするなどの課題がありました。
そこで、これに対応するために、管理不全空き家という新しい概念が導入されたのです。

＊新設の目的と狙い

管理不全空き家の導入の狙いは、問題が悪化する前に自治体が介入し、所有者に管理の意識を促すことです。
これにより、空き家を有効活用する方向へと導くことが期待されています。
特に、強制撤去するしかないような状態に陥る前に、自治体が介入できるようにして、所有者に対して管理の意識を促し、場合によっては譲渡や賃貸に出す等の有効活用につなげようというのが今回の法改正の狙いです。

□改正された「特定空家等に対する措置に関するガイドライン」についてご紹介！

今回改正された「特定空家等に対する措置に関するガイドライン」の中で、特に押さえておきたいポイントは以下の3つです。

1.所有者の特定
空き家の所有者の特定方法や、国外居住者の調査方法などが記載されています。
これにより、所有者の特定が難しい場合でも、適切な措置が取れるようになっています。

2.災害対策の考慮
災害が発生した場合や、災害が発生する恐れがある場合には、災害対策基本法に基づく措置も考慮されるようになりました。
これにより、災害時の安全対策も強化されることが期待されています。

3.空家法の対象となる物件の明確
外見上、長屋のように見えても、各住戸が別の建築物である場合、空家法の対象となることが明記されています。
これにより、どのような物件が空家法の対象となるのかが明確になりました。

□まとめ

管理不全空き家の問題は、放置することでさらに大きな問題を引き起こす可能性があります。
そこで、新たに導入されたガイドラインや法律の改正により、より具体的な対応策を取れるようになっています。
これらは自治体や所有者が早期に対応することで、安全で快適な住環境を維持するための一助となることを目的としているため、空き家を所有している方はその管理状況、活用方法について見直してみてくださいね。