実家を売るときにすべきこと、売るタイミングなどをご紹介

実家から離れて暮らしている方のなかには、「実家をこれからどうしていこうか」と悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。
実家を売る際にするべきことや売るタイミングなどは難しい問題です。

そこで今回は、実家を売るときに取るべきアクション、売るタイミングについて解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

□相続した実家を売る際にまずやるべきこと

相続した実家を売る場合、流れがやや特殊になります。
今後に備えて取るべきアクションを確認しておきましょう。

まずは、遺言書を確認します。
遺言書があるかないかで相続の内容が大きく変わります。
具体的には、以下のような効力があります。

・特定の人に対する相続権の廃止
・遺産の取り分の決定権
・遺産の分割方法の決定権
・第三者への相続を指定

遺言書を確認することで、どの遺産がどれだけ相続されるかを把握できます。
実家の相続権を確認できたら、実家の名義を自分のものに変えます。
相続をしたからといって、名義が自動的に変更されるわけではありません。
また、名義を自分のものに変更することで、初めて売却のステップに進めます。

次に、隣接する土地との境界線を確定させます。
これまでに問題が起きていなかったとしても、実家を相続し、その後家を売却する際に境界をめぐるトラブルが発生するかもしれません。
本来、家を所有する際に境界線を法務局に登記する義務があります。

ただ、築年数が経っている家だと境界が正しく登記されていなかったり、そもそも境界が確定していなかったりすることがあります。
トラブルを防ぐためにも、きちんと測量をしておきましょう。

そして、不動産会社に査定依頼を出します。
空き家を長く放置すると劣化がどんどん進行するため、なるべく早く査定依頼を出しましょう。

続いて、実家を売るタイミングについて解説します。
タイミングとしては、大きく分けて以下の2つが考えられるでしょう。

所有者の中には長く住み慣れたマイホームや土地から離れたくないと考える方もいます。
その場合は、相続した後に実家を売るという選択肢が現実的となります。

相続発生から3年10か月以内に売却することで、支払った相続税の一部を譲渡所得税として必要経費に加算し、譲渡所得税、住民税を抑えられる「取得費加算の特例」というものがあります。

また、相続した実家が遠方にある場合は、不動産買取を利用した売却がおすすめです。
仲介で売却した場合、購入希望者が現れた際に内覧に立ち合う必要があるため、そのたびに遠方の実家に出向くのはかなりの負担になります。

しかし、買取であれば不動産会社が直接買主となるため、内覧の手間もなくスムーズに売却できます。
不用品もそのまま引き取ってくれるため、実家に通えず、片付けの時間が取れない方でも利用できます。

所有者が亡くなったり、入院したり、自分の意思で売却できなくなる前に対応する方法です。
所有者の意思で売却できますから、その売却資金を今後の生活費や医療費などにあてられます。
また、子供や孫へ現金として生前贈与もできます。

売却によって利益が出た場合、最高3000万円までは控除されるという「居住用財産の3000万円特別控除」というものもあります。
ただし、この控除には期限が設けられており、「所有者が住まなくなった日から3年目の12月31日」までに売却を完了しなければなりません。

認知症になって判断能力を失ってしまった場合、成年後見人としての申し立てをしなければなりません。
成年後見制度を利用するにはかなりの負担がかかりますので、ご両親が元気なうちに決断しておくほうが良いと言えます。

最後に、実家を売るにあたって生じた後悔の事例を見ていきましょう。

実家の売却が長引くと、想定していたよりも多くの費用が発生します。
なかでも額が大きいのが「固定資産税」です。
金額は物件の価値や状態によっても変わりますが、年間で10万円以上かかるケースがほとんどです。

また、固定資産税がかさむ以外にも様々なデメリットが発生します。

代表的なデメリットとしては、以下の3点です。

・建物の老朽化が進行し、期待していたほど高値で売れなかった
・外壁や水道管などの修繕費が発生してしまった
・管理会社に管理を委託しており、毎月の管理委託費がかさんでしまった

このように様々なデメリットが生じるため、相続だけ済ませておいて放置してしまうのは、大変危険です。
仲介での売却期間は3ヶ月から6ヶ月程度と言われていますので、固定資産税の負担を含めた費用を考えると、売却まで比較的スムーズな不動産買取がおすすめです。

本記事では、実家を売るときに取るべきアクション、売るタイミングをご紹介しました。
当社では、不動産買取と不用品の処分をセットで承っております。
実家をどう処分しようか困っているという方は、気軽にお問い合わせください。

2023.08.31