不動産の売却を依頼する際、通常は仲介手数料がかかります。
この手数料はどういった仕組みなのか、どれくらいかかるのかなど疑問点をお持ちの方も多いでしょう。

そこで今回は、不動産売却時の仲介手数料の目安や支払いを減らす方法について解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

□不動産売却時にかかる仲介手数料は？

媒介契約を結んで売却を依頼すると、不動産会社は売却するためにさまざまな活動を行います。
例えば、物件情報サイトに情報を載せたり、チラシを作成してポストに配布したり、購入検討者の物件見学に立ち会ったりといった活動を行います。

こういった売却活動に対する報酬として支払われるのが仲介手数料です。
ただし、これは成功報酬であるため、実際に買い手が見つかって契約するまでは支払い義務は生じません。

また、仲介手数料の範囲に含まれるのは一般的な仲介業務に対する費用となります。
例えば、売主の希望で遠隔地の購入希望者のところへ交渉出向いてもらう際の出張費や特別な広告宣伝をしてもらう費用については仲介手数料とは別に請求されることが多いでしょう。

続いて、仲介手数料の目安をご紹介します。
売却価格が400万円を超える不動産については、「売却価格の3パーセント＋6万円」に消費税が上限として定められています。
例えば、4000万円で不動産が売れたとすると消費税込みで138万円ほどがかかる計算です。

ここで注意したいのは、上記の金額はあくまで上限額であるということです。
決して上記の金額で固定されているわけではなく、それより低い場合もあります。

支払いのタイミングは契約先の会社により異なりますが、契約時に50パーセント、引き渡しの際に50パーセントの2回払いが一般的です。
念のため支払いタイミングについても説明を受けて、決められた決済時期までに資金を準備しておきましょう。

□仲介手数料の支払いが少なく済むケース

続いて、仲介手数料の支払いが少なく済むケースをご紹介します。

＊売主・買主の双方が手数料を支払う「両手仲介」のケース

「両手仲介」とは、売主から家の売却を依頼された不動産会社が、自ら買主を探して売却する物件とマッチングさせる仲介のことです。
仲介手数料が無料となるのは「両手仲介」で、買主・売主のいずれかから仲介手数料を受け取るためです。

売主から仲介手数料を受け取らないケースでは、買主から仲介手数料を受け取ることで手数料を確保しています。

＊不動産会社が買主になるケース

不動産会社が買主になる場合、そもそも仲介の必要性がなくなるため、そこにかかる手数料もかかりません。
売却価格が大きい額になるほど手数料の負担も増えるため、これは大きなメリットと言えます。

そのほか、現金化までのスピードも早く、引き渡し日の融通が利くのもメリットです。

□不動産売却に必要な仲介手数料以外の費用

＊印紙税

買主と売主の間で「不動産売買契約書」を交わす際、収入印紙を契約書に貼り、印鑑で割印する形で印紙税を納税します。
印紙税の金額は不動産の売買契約に応じて決まっており、契約金額が500万円から1000万円の物件では5000円、1000万円から5000万円の物件では1万円となっています。

2024年3月31日まで軽減税率が適用されることになっており、本来の税額よりも安くなっています。

印紙の貼り忘れや不足により規定の印紙税を納めなかった場合は過怠税が発生しますが、通常は不動産会社が代わりに印紙を購入し、売主は代金を支払うだけなのでほとんど起こりません。

＊登記費用

不動産の売却で必要な登記は、抵当権抹消登記と所有権移転登記です。
所有権移転登記の費用は、買主に負担してもらうのが一般的となっています。

一方、抵当権抹消登記の費用は売主負担となり、2万円から3万円程度の支払いが必要です。
「抵当権の抹消」は、売却物件を購入する際に住宅ローンを借り入れていた場合に金融機関にローンを完済し、金融機関により設定されていた「抵当権」を抹消する手続きです。

抵当権抹消登記の費用の内訳は、以下のようになっています。

・登録免許税：不動産1つにつき1000円（建物1棟と土地1筆なら合計で2000円）
・司法書士への報酬：1万円から2万円前後

なお、抵当権の抹消登記自体は、ご自身での手続きも可能です。
ただし、専門的な書類を作成したり、法務局へ出向いたりする必要がある上、抹消登記と所有権移転登記は同時に行う必要があることも考えると、司法書士に依頼するのが良いでしょう。
これら2つのほか、以下の費用もかかります。

・内覧前、引き渡し前のハウスクリーニング費用
・土地の面積や境界線を確定するための測量費用
・住宅ローンの繰り上げ返済手数料
・解体費用
・引っ越し費用

□まとめ

本記事では、不動産売却時の仲介手数料の目安や支払いを減らす方法をご紹介しました。
当社では、仲介手数料0で売却できる不動産買取を承っております。
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