「不動産を売却したいけど、税金がたくさんかかってしまいそう。」
「どうにかして税金を減らす方法はないの？」

不動産を売却する際には多額の税金がかかってしまいます。
そんな時に、少しでも税金を減らす手段に「減価償却」が関わってくることをご存知ですか？
そこで今回は、不動産売却の減税に深くかかわってくる減価償却について解説していきます。

□減価償却とは

まず、減価償却とは何なのか、ということから解説していきます。
減価償却費とは、不動産を購入した際に、一年で一括して費用を全額計上していくのではなく、将来利用が可能な年月に分けて、一年ずつ計上していく、というものです。
不動産売却の際には、購入時の価格ではなく、売却時の価格で税金の額が決まるため、減価償却で不動産の価格が下がっていれば、かかる税金の価格も安く済む、という仕組みになっています。
しかし、減価償却の対象となるのは建物の部分だけです。
土地の部分は減価償却できないので注意しましょう。

□減価償却の計算方法

それでは、実際に減価償却費を求める方法を見ていきましょう。
各ステップに分かれているので、順に解説していきます。

＊マンションを土地と建物、建物の設備に分ける

先程も解説しましたが、減価償却できるのは建物の部分だけなので、まずは不動産を建物と土地とで分けましょう。
具体的な方法としては、不動産会社が提示している売買契約書や、譲渡対価証明書を参考にするといいでしょう。
これができれば次に、建物を本体と設備に分けましょう。
これも不動産会社からの譲渡対価証明書を参考に進めていきましょう。

＊計算方法を選ぶ

不動産の計算方法には2種類あります。
定額法と定率法がそれにあたります。
平成28年度以降に建てられた物件の場合、毎年同じ額だけ計上する定額法で計算します。

＊耐用年数を求める

計算方法が決まれば、次に耐用年数（利用が可能な年数）を算出します。
鉄筋コンクリートの新築の場合、建物ならおおよそ47年、建物設備が15年となっています。
中古物件の場合、先ほどの耐用年数に購入経過年数を引き、0.8をかけます。

＊減価償却費を計算する

ここまでくればいよいよ減価償却費を計算します。
以下の式に今までの数値を代入すれば、簡単に求められます。

減価償却費＝取得価格×0.9×償却率×経過年数

償却費というのは、耐用年数によって異なるため、国税庁のサイトを参考にしてください。

□まとめ

以上が減価償却費の具体的な求め方です。
公式に当てはめるだけで簡単に求められるので、今回の記事を参考にして求めてみてください。