「不動産売却の際の住民税について知りたい」とお考えの方はいらっしゃいませんか。
不動産売却では、住宅を売って現金を手に入れられます。
しかし、不動産を売却した際には住民税がかかります。
どのくらいの課税額かがわからないと不安ですよね。
今回は、不動産売却の際にかかる住民税について香川の業者が紹介します。

□不動産売却の際にかかる住民税

不動産売却の際にはなぜ住民税がかかるのでしょうか。
不動産を売却した際には、譲渡所得に住民税がかかります。
譲渡所得とはなんでしょうか。
譲渡所得とは、土地や建物の資産を譲渡する際に生じる所得です。
個人の所有するものを譲渡した際にのみ譲渡所得になります。
譲渡所得には2つの種類があります。
それぞれ課税額の計算方法が異なるので注意しましょう。
2つの種類の名称はそれぞれ長期譲渡所得と短期譲渡所得です。
住民税の税率を知るためには、譲渡所得の額を計算しなければいけません。
譲与所得は、収入金額から、取得費と譲渡費用と特別控除額を引いた額になります。
特別控除額は、さまざまな条件で異なります。
国税庁の公式ホームページで調べられます。
自分に当てはまる条件で控除額を絞り込みましょう。
譲渡所得の計算を間違えると、住民税の課税額も変わってしまいます。
正確に計算しましょう。

□譲渡所得にかかる住民税の計算方法

住民税がかかる譲渡所得の計算はできたでしょうか。
不動産を売る際の住民税は、譲渡所得を用いて計算します。

＊住民税がかかる譲渡所得の違い

譲渡所得にかかる住民税には、2種類ありました。
長期譲与所得と、短期譲与所得です。
それぞれの違いは、不動産を所有していた期間です。
不動産を譲渡した年の1月1日を基準に考えます。
その時点で所有していた期間が5年を超えていると長期譲与所得が適用されます。
また、5年以下の場合短期譲渡所得が適用されます。

＊住民税の計算方法

不動産を売却した際の住民税は、譲渡所得に税率をかけると計算できます。
長期譲与所得の場合は、住民税の税率は5%です。
そのため長期譲与所得の場合、譲与所得に0.05をかけます。
短期譲与所得では、9%です。
そのため、かける数値は0.09です。

□まとめ

今回は、不動産売却の際にかかる住民税について紹介しました。
住民税は、譲渡所得にかかることがわかりました。
また、売却した不動産の保有していた期間でも税率は変わりました。
不動産を売却したあとの資金の運用を正しく行えるためにも、住民税の金額は正確に把握しておきましょう。