不動産買取をお考えですか？事故物件でも大丈夫？

不動産買取をお考えの方の中には、売りたい物件が事故物件だという方もいらっしゃると思います。
「事故物件でも大丈夫かな。」
このようにお悩みの方に向けて、今回は事故物件について説明いたします。

皆さんは「事故物件」と聞いてどのようなものをイメージされますか。
多くの方が、殺人事件が起こったり、誰かが亡くなったりといった物件をイメージするのではないでしょうか。
怪談や都市伝説にもよく登場しますよね。

実は事故物件は、その内容に合わせていくつかの種類に分けられます。

ここでは、事故物件の分類について紹介します。

こちらは皆さんがイメージすると最初に紹介したような物件が分類されるものです。
具体的には、殺人事件や自殺、災害や事故で人が亡くなったといった物件が分類されます。

こういった物件は家自体の機能や設備に問題がなかったとしても心理的に敬遠されますよね。
こういった物件は心理的瑕疵に分けられます。

他にも、ゴミ処理場や火葬場、トラブルを起こす方が近くに住んでいるといった場合もこちらに分けられます。

次に、物理的瑕疵について紹介します。
こちらはシロアリが住み着いていたり、雨漏りがあったりと建物自体に問題がある物件を指します。

また、地盤に問題がある場合もこちらに当てはまります。

物理的瑕疵のある事故物件については、然るべき処置や工事を行うことで問題を解決できる場合もあるでしょう。

最後に法律的瑕疵についても紹介します。
これは法律に引っかかっている物件が分類されます。

具体的な法律としては土地計画法や消防法が当てはまるでしょう。
土地が狭すぎたり、防災設備が整っていなかったりする物件はこちらに分類されます。

つまり、物件が現行のルールを守っていない状態である物件が法律的瑕疵に当てはまると言えます。

事故物件は通常の物件と比較すると買い取り価格が下がります。
相場としては、通常の70〜80パーセントほどだと考えておきましょう。

また、事故物件の買い取り価格にはその内容が大きく影響します。
事故物件になった経緯や細かいシチュエーションについても査定に影響するでしょう。

しかし、後のトラブルにならないためには、こういった細かい情報についても嘘をつかないようにすることが大切です。

本記事では、事故物件の不動産買取について紹介しました。
事故物件は、瑕疵の内容によって買取価格が変化しますので、一度不動産会社に相談されることをおすすめします。