離婚したら夫婦名義の住宅ローンはどうなる？注意点をご紹介します

「夫婦名義で住宅ローンを組んでいたけど、離婚後にはどのような扱いになっているのだろう。」
このように、夫婦名義の住宅ローンはどうなるのかについて知りたい方は多いと思います。
そこで今回は「離婚時に共有名義を変更するべき理由」「名義変更する際の書類や流れ」「住宅ローンに関する注意点」についてご紹介します。

□離婚時に住宅を売却しない場合には共有名義を変更しておこう

結婚してから住宅を購入していたのであれば、離婚時には公平にその住宅は財産分与されるようになっています。
どちらの名義でローンを組んでいたのかは財産分与に関してはあまり重要ではありません。
財産分与の方法は2種類あります。
1つ目は、片方が住宅を所有し、持分に相当する金額を相手に支払う方法です。
2つ目は、住宅を売却して得た金額を分配する方法です。
それぞれのケースによって名義をどうするかが変わるので、どちらの方法を利用するかをきちんと考えておきましょう。

もし住宅を売却せずに財産分与を行うのであれば、持分の金額を相手に支払うのと同時に、ローンを支払い続けることになります。
そのローンの名義は共有名義になっていることが多いので、今後も所有し続けるのであれば、住宅の権利を取得するためにも名義をご自身に変更しておくことをおすすめいたします。
ただ、共有名義のローンの名義変更は金融機関側にリスクがありますので、簡単には変更できないことが多いです。
第3者として連帯保証人や連帯債務者を設定すると、名義を変更できる可能性が高くなるのでおすすめです。

□名義変更をする際に必要な書類や流れについて解説

不動産の名義を変更する際には以下の書類が必要です。
・登記申請書
・不動産の登記事項証明書
・不動産の権利証
・固定資産評価証明書
・戸籍謄本
また、上記の書類の他にも、印鑑証明や実印、新しい名義人の住民票などが必要になることを覚えておきましょう。
登記申請書を作成する際にはかなり手間と時間がかかることがあるので、司法書士に依頼して作成してもらうこともできます。
書類を全て用意できたら、法務局に提出します。
離婚した時点で住宅ローンが残ってしまっている場合は、書類を用意したとしても名義変更ができないケースがあるので注意しましょう。

□住宅ローンに関する注意点についてご紹介

注意点は大きく分けて3つありますので、それぞれ詳しくご紹介いたします。

＊養育費の支払いが必要な場合にローンの負担を考慮しよう

離婚時に成人していないお子さんがいる場合、お子さんを実質的に育てていない方の親が養育費を支払うことになります。
多くの場合夫側が支払うことになるでしょう。
そのため、養育費に加えて住宅ローンも支払うことになるととても負担が大きくなってしまいます。
養育費の算定表においては、養育費の中に住居費も含まれているので、住宅ローンの返済額を考慮して養育費を減額できる場合があります。
安心して子育てをしていくためにも、養育費や住宅ローンをどのように負担するのかをきちんと話し合っておくと良いでしょう。

＊トラブルを防ぐために話し合いの内容を公的に記録しておこう

離婚時の話し合いにおいては、話した内容を公的な文書に記録しておくことがとても大切です。
養育費や住宅ローンの支払いなどを口約束で決めたとしても、法的な拘束力がない場合には約束を破られる可能性があります。
トラブルが起きてしまってからでは解決ができなくなることがありますので、きちんと話し合いの内容を記録しておく必要があると言えるでしょう。

公正証書をきちんと作ってから離婚することを公正証書離婚と呼びます。
公正証書には上述いたしました住宅ローンや養育費の支払いの他にも、財産分与や子供との面会可能日や面会条件、親権などについても明記します。
公正証書に記載された条項については法律に違反するものでない限りは遵守する必要があります。
もし遵守されなかった場合は強制執行の対象になるためご注意ください。
相手が守らなかった場合には罰則が課されるので、訴訟を行う場合にも有利になる点でも作成しておくことにはメリットがあると言えるでしょう。

＊連帯保証人になっている場合は代理を立てよう

仮に相手が今後住宅ローンを支払っていくとなった場合でも、連帯保証人になっていると、もし住宅ローンの支払いが滞ってしまった場合にご自身に支払い義務が発生してしまいます。
離婚成立後であっても金融機関で連帯保証人に設定されている場合は返済義務が生じてしまうので気をつけましょう。
相手側の親族に連帯保証人になってもらうか、相手に他の金融機関でローンを組み直してもらうなどを実行してもらう必要があります。

後々トラブルに発展する可能性があるので、住宅ローンに関しては注意点を踏まえて対策を行いましょう。

□まとめ

今回は「離婚時に共有名義を変更するべき理由」「名義変更する際の書類や流れ」「住宅ローンに関する注意点」についてご紹介しました。
この記事を参考に、名義変更をきちんと行い、不動産の売却を検討してみてくださいね。
もし何かわからないことがありましたら、お気軽に当社にご相談ください。