「土地を売る場合、確定申告は必要なのか」
「確定申告のやり方が分からない」
このようにお悩みの方は多いですよね。
土地や住宅を売却した後、一般的に確定申告が必要です。
しかし、確定申告のやり方や流れが分からない方は多くいらっしゃいます。
そこで今回は、土地を売った時の確定申告について紹介します。

□土地を売った後に確定申告は必要？

そもそも確定申告にあまり馴染みのない方は少なくありません。
そこで、まずは確定申告とは何かについて解説します。

確定申告とは、1月1日から12月31日の1年間に生じた所得の合計を所轄の税務署に申告し、納税する手続きを指します。
一般的な会社に勤めているサラリーマンは、会社側が年末調整をしてくれるため自分で確定申告を行う必要がありません。
しかし、不動産を売却した場合には、確定申告が必要になる可能性があります。

ただし、必ずしも確定申告が必要になるとは限りません。
以下で、土地を含めた不動産を売却した際に、確定申告が必要になるケースと必要ないケースについて紹介します。

始めに、必要なケースです。
不動産を売却することで売却益が発生した場合に、確定申告が必要になります。
売却益とは、売却代金から諸経費や取得費などを差し引いた時に残ったプラスの残額を指します。
売却益は、「課税譲渡所得」として分類され、利益額に応じた譲渡所得税を収める必要があります。

次に、不要なケースです。
先程紹介した売却益が発生しなかった場合には、確定申告は不要になります。
ただし、不動産売却で損益が出た場合でも、確定申告を行うことをおすすめします。
理由は、所得と損益を通算して税金を抑えられるからです。

ちなみに、不動産売却後に確定申告をしないとどうなるのでしょうか。
主に、2つの不利益を受ける可能性があります。

1つ目は、罰金が課せられることです。
譲渡所得があるにもかかわらず期限を超過して申告した場合、罰金が課せられます。
罰金とは、無申告加算税と延滞税です。

2つ目は、余計に税金を支払うことです。
不動産を売却しても損益だった場合、基本的に罰金は課されません。
しかし、損失額分が控除されない状態で翌年の所得税を余分に支払う必要があります。

□確定申告のやり方と流れを紹介

以下では、確定申告のやり方と流れを紹介します。

確定申告の方法は、主に2つあります。

1つ目は、個人で行う方法です。
個人で必要書類と手配し、税務署や市区町村の庁舎に設置される臨時会場で手続きを行います。
確定申告の時期には、税理士による無料相談が行われていることもあるため、相談しながら手続きの準備を進められます。

2つ目は、税理士に依頼する方法です。
税理士に依頼することで、自分の時間を使うことなく手続きを行えます。
ただし、報酬金として10万円から20万円程度必要です。
仕事が忙しかったり、時間がなかったりする方におすすめです。

次に、確定申告の流れを紹介します。

始めに、書類を準備します。
確定申告には、様々な書類が必要です。
これらに漏れがあると税務署から問い合わせが来るため、漏れなく準備しましょう。
書類については後ほど紹介します。

続いて、譲渡所得税を計算します。
譲渡所得税は、「｛（売却価格）-（購入価格）-（譲渡費用+取得費用）-（控除額）｝×（税率）」で算出されます。
譲渡費用の例として、不動産売却時の仲介手数料や立ち退き料、違約金などが含まれます。
一方、取得費の例として、不動産の購入代金や建物の建築費用、購入手数料、登録免許税などが含まれます。

その後、控除について確認します。
居住用の不動産を売却する場合、3000万円の特別控除を利用できます。
ただし、土地の売却の場合には使えないため、ご了承ください。

そして、税率について確認します。
税率は、不動産の所有期間によって変化します。
所有期間が、不動産を売却した年の1月1日時点で5年以下の場合、「短期譲渡所得」となり、5年を超えている場合には「長期譲渡所得」となります。
具体的には、長期譲渡所得は、所得税率が15.3%、住民税率が5%です。
短期譲渡所得は、所得税率が30.6%、住民税率が9%です。

また、所有期間が10年を超えている場合には税率が軽減されます。

税率が分かったら、書類の記入に移ります。
その際、国税庁ホームページにある「確定申告書作成コーナー」を利用すると便利です。

その後、納税地の税務署に申請します。
申請期間は、2月中旬から3月中旬です。
なお、申請方法は、郵送や持参、電子申告などが挙げられます。

最後に、納税または還付を受けて終了です。

□確定申告に必要な書類とは？

上記で、確定申告には様々な書類が必要と紹介しました。
以下では、その書類について紹介します。

・確定申告B様式
・確定申告書第三表
・譲渡所得の内訳書
・売買契約書のコピー
・建物・土地の登記事項証明書

売買契約書と登記事項証明書以外の書類は、税務署で直接入手したり、国税庁のWebサイトでダウンロードして入手したりできます。

□まとめ

以上、土地を売った時の確定申告について紹介しました。
確定申告は、時間も労力も要するため、あらかじめ理解を深めておくことが大切です。
今回の記事を参考に、スムーズに手続きを進めましょう。
当社では、不動産を売却したい方のご相談を受け付けております。
何かご不明点などがございましたら、気軽にご連絡ください。