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共有名義の不動産の持分はどう求める?計算方法を解説します!

不動産の持分はどのようにして求めれば良いのでしょうか。
持分を正確に計算したい方は多いと思います。
では、具体的にどのような計算方法で割り出すべきか、持分の割合を適当に決めるべきではない理由などについて見ていきましょう。

□持分割合についての詳細と計算方法についてご紹介!

持分割合とはそもそもどのようなものなのでしょうか。
1つの不動産を複数人で所有する場合は、それぞれが所有する権利を分割できます。
その権利が分割される割合のことを持分割合と呼びます。
原則として持分割合は自分たちで勝手に決めるのではなく、それぞれの名義人が住宅を購入する際の住宅ローンをどれだけ支払ったかに応じて決めることになります。
それでは次に、持分割合はどのようにして求めたら良いのかについて確認していきましょう。

持分割合は、住宅ローンを含む住宅を購入する際に名義人が支払った金額から不動産の購入代金を割ることで求められます。
仮に5000万円分の不動産を購入した際に夫側が3000万円、妻側が2000万円の割合で購入費用を負担したとします。
そのようなケースの場合には、夫の持分割合は3000万円から5000万円を割るので60パーセント分、妻の持分割合は40パーセント分であると計算できます。
持分割合は一般財団法人民事法務協会のホームページでも確認できますので、詳しい割合を知りたい方はぜひ確認してみてくださいね。

□相続時の持分割合の決め方について解説!

上記でご紹介しました持分割合の計算方法は、不動産を購入したケースの場合に適用されるものです。
実は共有持分は相続によって取得するケースもあります。
ここでは相続による共有持分の決め方についてご紹介いたします。

*法定相続分で決める

相続時に共有名義にする場合は、被相続人とご自身との関係性や相続する人数によって持分を決めることがあります。
そのような場合には、どの立場の相続人がどのくらい持分を取得できるかが法律によって定められているので、それに従って持分を分割していくことになります。
仮に夫と妻で半分ずつの共有持分がある4人家族のケースで夫が亡くなってしまった場合について考えてみましょう。
このような場合は、妻は夫の共有持分を半分、子供たちは2人いるので、元々半分だったところをさらに半分にして持分を取得することになります。
結果として、妻が4分の3、子供はそれぞれ8分の1ずつ持分を取得することになります。
法定相続分に従うと、このように取得する割合があらかじめ決められているので、簡単に計算できます。

*遺産分割協議を行なって決める

法定相続分に従って分ける方法以外にも、遺産分割協議を行なって決める方法もあります。
例えば、上述しました例を取り上げますと、遺産分割協議を行なって子供たちは共有持分を取得せずに妻1人だけの単独名義にするなどの変更も可能です。
しかし、そのような場合には子供たちは遺産を受け取れなくなってしまうため、納得してくれないかもしれません。
そのため、子供たちが相続して取得する予定だった共有持分の相当額を現金として支払うことで解決すると良いでしょう。
また、相続人全員の同意が得られるのであれば、遺産分割協議は成り立つので、遺言書に記載があった場合でも持分の比率を決められます。

□持分割合は適当に決めるべきではない理由について解説!

住宅を購入する際には、原則として持分割合は計算方法に従って決めることになりますが、実は所有権保存登記で持分割合を決める際に計算方法に従わずに記入することも可能です。
ただ、支払った金額に応じた持分割合にしない場合にはデメリットが生じてしまうので、適当に決めるべきではありません。
ここでは持分割合は適当に決めるべきではない理由について解説していきます。

仮に住宅ローンの支払いを夫が3000万円、妻が1000万円負担する場合は、持分割合も夫が4分の3、妻が4分の1にすると綺麗に分割できます。
しかし、単独名義にしたいからといって持分を全て夫に帰属させてしまうと、法律上妻が1000万円分の財産を夫に譲った扱いになってしまい、贈与税が発生してしまうという事態になりかねません。

もし贈与した金額が1000万円の場合は、1000万円から110万円の基礎控除額を引き、890万円に税金が課されることになります。
税率は40パーセントですので、890万円に40パーセントをかけた金額で356万円になり、そこから控除額の125万円を引いて231万円が贈与税として課される金額です。
つまり、持分を適当に決めて、もし1000万円分の贈与を受けたと判定されてしまった場合には、贈与税が200万円以上かかってしまうのです。
払う必要のない税金を払うことにもなってしまうので、持分割合は適当に決めずに計算方法に従って決めるようにしましょう。

□まとめ

この記事で紹介したように、持分割合は適当決めるべきではありません。
ご紹介しました計算方法を用いて、正確に持分割合を導き出しましょう。
持分について不安を抱いてらっしゃる場合は、お気軽に当社にご連絡くださいね。

共同名義のまま離婚してしまった場合の対処法について解説します!

「共有名義のまま離婚してしまったけど、どうしたら良いのだろう。」
このように、不動産を売却する際の共有名義の変更についてお悩みの方は多いと思います。
そこで今回は「共有名義を解消する方法」についてご紹介します。

□離婚時に共有名義がある場合は解消しておくべき!

そもそも共有名義はなぜ解消する必要があるのでしょうか。
まずは、不動産の名義を変更せずにそのままにしているとどのような弊害が生まれるのかを把握しておくことが大切です。
ここでは、解消すべき理由について詳しく解説していきます。

最も大きなデメリットとして、離婚後にもお互いの関係が続いてしまうことが挙げられます。
離婚後にも連絡を取り合いたい場合は別ですが、あまり連絡を取りたくない状態になっているかもしれません。
そのような場合に、不動産を売却したりリフォームしたり、貸し出したりする同意を得るための連絡を取るのは大変ですよね。
自分1人の権限で不動産に手を加えられなくなるので、離婚後にも関係が続いてしまう点に注意しましょう。

他にも、不動産を放置することになってしまうリスクもあります。
共有名義になっている不動産を離婚した元夫婦が共同で管理するのはとても難しいでしょう。
売却や賃貸などを行おうと思っても、相手が反対すると実行できなくなってしまいます。
その結果、不動産を放置してしまい、維持費だけがかかるという状態になるケースもよくあります。

また、維持費関係のトラブルが生まれる可能性がある点でも解消するべきだと言えるでしょう。
仮に共有名義でこれから管理していくとしても、固定資産税は分担して支払うことになります。
もしお相手が支払いに応じなかった場合、負担が1人に集中してしまうことになるので、トラブルに発展してしまいます。

上記でご紹介しましたように、離婚後に不動産を共有名義で所有することには様々なデメリットがあります。
それでは次に解消する方法について見ていきましょう。

□共有名義を解消する方法について解説!

具体的にどのような方法で解消できるのでしょうか。
住宅ローンがあるかどうかによって解消方法は変わりますので、それぞれ詳しく解説いたします。

*住宅ローンがない場合の変更方法とは

住宅ローンがない場合には比較的簡単に名義を変更できます。
離婚した後に法務局に行き、登記申請をすることで名義変更を完了できます。
登記を申請する際の書類は自分で作ることもできますが、かなり手間と時間がかかってしまうので司法書士に依頼することをおすすめいたします。
ただ、依頼すると司法書士への依頼報酬がかかってしまう点にご注意ください。

*住宅ローンがある場合の変更方法とは

住宅ローンがある場合には名義を変更するのがとても難しいと言えるでしょう。
ローンを全て返しきってからでないと単独名義に変更できないことが多いです。
ローンの借り換えを行なう方法や他の連帯債務者や連帯保証人を加えるなどの方法で、一度ローンを完済すると良いでしょう。
それぞれの方法についてより詳しく解説していきます。

まずは1つ目にご紹介した方法である他の金融機関から借り換えを行う方法の詳細について解説します。
最初に夫の名義で契約した住宅ローンを妻に変更する場合、妻が新しく住宅ローンを他の金融機関で契約し、融資してもらったお金を使って前契約していたローンを完済します。
ただ、すでにローンを組んでいる方が新しくローンを契約しようとしても審査が通らない可能性がある点にご注意ください。
前回借りた時よりも収入が安定していたり、残っている金額が少ない場合には借り換え用のローンを組める可能性があると言えるでしょう。

次に他の連帯債務者や連帯保証人を加える方法について解説します。
共有名義になっている場合はお互いが連帯保証人になっていることが多いです。
そして、金融機関は夫婦の収入を合わせた金額を元に融資を決定しています。
そのため、もし1人で2人分のローンを返済するために名義を変更しようとしても受け入れられないかもしれません。
しかし、離婚した方以外にも連帯保証人または連帯債務者が加わればリスクが低くなるために名義変更ができる確率が高くなるでしょう。

□不動産を売却することでも解決できる!

共同で所有している方の同意が必要にはなりますが、共有名義の不動産でも売却可能ですので、共有名義を変更せずとも離婚後の不動産問題を解決できる可能性があります。
また、建物を全て売却するのではなく、自分の持分だけを売却することもできます。
ただ、マンションの1室や戸建て物件を持分に応じて分割して売却するのは難しいです。
売却できるケースは土地を分筆した場合や共同住宅を1室ごと売却するなどの場合であることにご注意ください。

□まとめ

今回は「共有名義を解消する方法」についてご紹介しました。
この記事を参考に、共有名義を解消して不動産を活用してみてくださいね。
もし何かわからないことがありましたら、お気軽に当社にご相談ください。

不動産買取のメリットとデメリットについて解説します!

「香川に土地が余っているんだけど、どうしよう」
「実家の戸建てを使わなくなったから、どうにかしたい」
このようにお悩みの方におすすめなのが、不動産買取です。
とはいえ、不動産買取には不安を抱えている方もいることでしょう。
そこで今回は、不動産買取のメリットとデメリットをご紹介します。

□不動産買取のメリットとは?

不動産を買い取ってもらうメリットを4つご紹介します。

1つ目は、仲介手数料がかからないことです。
仲介売却とは違い、不動産会社が直接不動産を買い取るので、仲介手数料というものは存在しません。
仲介売却では、仲介手数料が会社によってさまざまなので、手数料を気にして業者選びをしなければなりません。
しかし、手数料がかからない不動産買取では、金額面では買取額のみを気にすれば良いのです。

2つ目は、比較的早くお金に換えられることです。
もちろん買取にかかる期間は、地域や価格によってもさまざまです。
しかし、平均的には、マンションで3~6ヶ月ほど、戸建てで9~12ヶ月ほどで買取取引が成立する傾向にあります。
不動産を手放すまでのスピード感を最優先する方にとっては、買取がおすすめなのです。

3つ目は、誰にも知られずに不動産を手放せることです。
仲介売却の場合、不動産会社を仲介して不動産を売りに出すことになります。
広告掲載して売り出すのが一般的なので、検索サイトで誰でも簡単に見ることができてしまいます。
もし近所の人や親戚の人に見つかれば、売るつもりであることや販売価格が知られてしまいます。
不動産買取であれば、不動産会社に売って、引っ越して終わりです。

4つ目は、内覧の手間が省けることです。
仲介の場合は、購入希望者が何人も不動産を内覧しにきます。
内覧時は、家を片付けてきれいに見せる必要があるため、何度も内覧があるとなると時間と手間がかかります。
一方買取の場合は、不動産会社による内覧の一度のみ。
一度で終わることがわかっているので、気持ち的にも余裕が生まれますよね。

□不動産買取にはデメリットもある?

ここまでは、不動産買取と仲介売却を比較して、不動産買取のメリットを紹介してきました。
しかし、不動産買取にはデメリットも存在します。
ここでは、2つのデメリットを見ていきましょう。

1つ目は、価格は予想以上に低くなる可能性があることです。
不動産会社は、買い取った物件に付加価値をつけて再販することで利益を得ています。
そのため、その不動産を再度販売するときのリスクや経費を想定して買取価格を決めます。
また、売主の希望のスケジュール通りに進めたり、販売時の買主とのトラブルの責任を不動産会社が負ったりと、不動産会社にとってリスクが大きくなるため、仲介と比べると価格が低くなることが多いです。

2つ目は、不動産次第では買取できないこともあるということです。
建物や室内の状況があまりにも悪い場合は、再度販売するためのリノベーション等にコストがかかりすぎてしまいます。
また、状態や条件によっては再度販売することができないと判断される不動産もあります。
その場合には、不動産買取をお断りされてしまうでしょう。

□まとめ

今回は、不動産買取に不安を抱えている方に向けて、不動産買取のメリットとデメリットを紹介いたしました。
諸事情により、誰にも知られずにできるだけ早く不動産を手放したいという方にとっては、買取はおすすめな選択肢です。
また、内覧や広告掲載などの手間が省けるのも魅力のひとつです。
香川に使わなくなった不動産をお持ちの方は、ぜひお気軽に当社までご相談ください。

不動産買取をお考えの方へ!注意点を紹介します!

不動産買取は、不動産の仲介売却と比較するとさまざまなメリットがあります。
しかし、買取を検討する際にはいくつかのことに注意する必要があります。
また、場合や物件によっては不動産買取が向かないケースも考えられます。
そこで今回は、不動産買取の注意点と不動産買取がおすすめのケースをご紹介します。

□不動産買取の注意点をご紹介

ここでは、不動産買取の注意点を3つ簡単にご紹介します。

1つ目は、その地域の物件価格に詳しい不動産会社に依頼することです。
不動産会社は大手から地域密着型の会社まで、さまざまです。
しかし、買取価格は会社の規模に比例しているわけではありません。
地域によって不動産の相場は大きく変わってきますので、その地域に詳しい地元の不動産会社が最も適正価格を提示してくれる可能性が高いです。
例えば、当社の場合は香川・高松エリアを中心に不動産買取を承っています。

2つ目は、不動産を売却する理由を不動産会社に説明することです。
個人的な諸事情により、不動産会社にも理由を説明したくない場合もあることでしょう。
しかし、不動産は大きなお金が動く取引であるため、お互いの信頼関係がとても大切になってきます。
不動産会社は個人情報を厳重に取り扱っているため、可能な範囲で不動産を手放す理由を説明することをおすすめします。

3つ目は、引き渡し条件を確認することです。
引き渡し条件とは、所有している不動産をどのような状態で引き渡すのかということです。
例えば、マンション物件であれば、エアコンや照明などの設備は設置したままなのかといったことです。
家財などを残しておくと、買取価格から処分費用を差し引かれることになる可能性があります。
あとで「知らなかった」ということがないように、事前に引き渡し条件を話し合い、合意しておきましょう。

□不動産買取がおすすめのケースとは?

ここまでは、不動産買取を不動産会社にお願いするときに気をつけるべき点をご紹介しました。
では、どのようなケースで不動産買取がおすすめなのでしょうか。

*自分にとってなるべく早い換金が必要なケース

転勤などにより他の地域へのいち早い引っ越しが求められている場合、早めの家を処分できる不動産買取がいいでしょう。
仲介売却では、タイミング次第では1年ほどかかってしまう可能性があります。

また、離婚により広い家がいらなくなったというケースも考えられます。
離婚時は共有財産を財産分与するので、そのときにまとめて買取で換金もしくは分割するのがおすすめです。
他にも、ご両親が亡くなり兄弟で実家を分割相続したケースも、誰も住まないのであればいち早く換金しましょう。
固定資産税がかかってきたり、1つの不動産を分割相続すると実質的なオーナーは誰なのかというトラブルの原因になるからです。

*周りの人に知られたくないケース

離婚やお子様のいじめなどが原因で、遠いところに引っ越しを考えている場合、あまり近隣の方には知られたくないですよね。
仲介売却の場合、不動産情報は一般公開されるため、周りの人に売り出しに気づかれてしまう可能性があります。
一方、不動産買取の場合は、不動産会社が買い取ったらすぐに引っ越しできるため、第三者に気づかれる心配がありません。

*遠方にある不動産を手放すケース

不動産を仲介売却する際は、買主との契約や物件の内覧など、何回も現地を訪れる必要があります。
そのため、特に働いている方にとっては、遠方の不動産を仲介売却するのは難しいのです。
一方、不動産買取の場合は、不動産会社による内覧と契約を最低1回で終わらせることができるので便利です。

□まとめ

今回は、不動産買取の注意点と不動産買取に向いているケースを3つずつご紹介しました。
いち早く不動産を換金したいケースや遠方に不動産があるケースでは、不動産買取がおすすめです。
また、不動産会社選びはその不動産がある地域に密着した会社を選ぶといいでしょう。
当社は、香川・高松を中心に土地、マンション、戸建てといった不動産の買取を行っております。
お気軽にご相談ください。

処分に困った空き家は不動産買取に出しましょう!

「両親が亡くなったため、実家を相続した」
「自分の家は別にあるから、実家が空き家になっている」
このように、親からの相続により空き家が発生するケースが近年増えています。
しかし、空き家をそのまま放置しておくと、さまざまな面でデメリットが生じてしまいます。
そこで今回は、使わない空き家を放置すべきでない理由と、買取に出す方法について解説します。

□空き家は放置せずに早めに売ろう!

近年日本では、空き家問題が深刻になっています。
総人口は減り続けているため、誰も住んでいない空き家が次々に増え続けているのです。
適切な管理を行わないまま空き家をそのまま放置し続けていると、防災面、衛生面、景観面などから地域住民に悪影響を及ぼします。
親から相続された家は築年数が古いことがほとんどのため、老朽化による倒壊の恐れや害虫の発生の恐れがあります。

そこで日本は、平成22年に空き家特別対策措置法を定めました。
この法律により「特定空き家」に定められると、解体などの改善措置を求められます。
その後も、勧告→改善命令→強制対処と進んでいき、勧告が出てからは固定資産税の特例対象の優遇措置が適用されなくなります。

その結果、空き家の所有者は何らかの処置をする必要が出てくるのです。
例えば、空き家をリフォームして賃貸に出したり、建物を解体して駐車場にしたりするのも選択肢のひとつです。
しかし、これらはリフォームや解体といった大きな初期費用が必要になります。

そこでおすすめなのが、なるべく早く空き家物件を不動産会社に買い取ってもらうことです。
不動産買取の場合は、不動産会社による内覧と売買契約のみで手続きが完了します。
また、不動産を手放してしまえばその後のメンテナンスや運用の手間も省けます。

□空き家を不動産買取に出す方法を紹介します

空き家を不動産買取に出す方法は、大きく2つに分けられます。

1つ目は、空き家をそのまま売却する方法です。
売却してしまえば、放火や空き巣といった空き家ならではの心配をする必要がなくなります。
また、売却したそのときから固定資産税の負担がなくなるのも大きなメリットです。
しかし、実家を売却する場合は、家族での思い出の場所を失うことになるので、慎重に検討するようにしましょう。

2つ目は、投資用物件として売却する方法です。
貸借主を入居させて、収益物件として売却します。
1つ目の売却方法と同じく、空き家ならではのトラブルを回避でき、固定資産税も支払う必要がなくなります。
また、実家を手放すことになる上に、入居してもらうためにリフォームが必要になります。

□まとめ

今回は、なぜ空き家は放置せずに早めに処分した方が良いのかと、空き家買取の方法をご紹介しました。
亡くなった両親から相続した家の場合は、空き家を手放すことに抵抗があるかもしれません。
しかし、住まない空き家を持ち続けることで生まれるデメリットを多々あります。
空き家を相続して困っている方や、空き家の処分を検討している方は、お気軽に当社までお問い合わせください。

不動産買取で消費税は発生する?詳しく解説します!

土地や戸建て、マンションといった固定資産は、所有しているだけで税金がかかります。
また、これらの不動産を買取に出すときにも税金はかかります。
では、不動産に買取に「消費税」は発生するのでしょうか。
ここでは、不動産買取時の消費税納税の有無や、必要な税金について解説します。

□不動産買取に「消費税」はかかってくるのか?

結論から言うと、不動産買取には原則消費税は課税されません。

不動産買取、不動産仲介売却にかかわらず、消費税は不動産によって基準が統一されています。
土地は非課税、建物は課税対象です。
そのため、そもそも土地の売買の際には消費税を考える必要はありません。
また、建物も売主が事業者のときのみ課税対象となるため、個人が不動産を売却する際は原則消費税を考えなくて大丈夫です。

ただし、建物の売主が個人であったとしても、消費税が課税される条件があります。

それは、買取をする不動産が事業用不動産や賃貸用不動産である場合です。
継続的な取引によって利益を得ている場合には、法人・個人にかかわらず事業者扱いになります。
そしてそのような不動産の売却は、事業の一環とみなされるため消費税課税の取引になるのです。

□不動産買取で発生する消費税以外の税金とは?

不動産買取では、土地でも建物でも以下の2つの税金がかかることがあります。

*印紙税

不動産取引をした際は、売買契約書に収入印紙を貼ることにより印紙税を納めます。
納税額は、不動産の販売価格によって以下のように変わってきます。

・1万円未満 非課税
・1万円以上50万円以下 200円
・50万円超え100万円以下 500円
・100万円超え500万円以下 1000円
・500万円超え1000万円以下 5000円
・1000万円超え5000万円以下 10000円
・5000万円超え1億円以下 30000円
・1億円超え5億円以下 60000円

ただし、上記印紙税の金額は、令和4年3月31日までの軽減特例が適用されています。
それ以降の取引の場合は金額が変わる恐れがあるので、国税庁のサイトなどで確認するようにしましょう。
とはいえ、不動産買取の場合は不動産会社が準備してくれることが多いので安心してください。

*譲渡所得税

不動産の売却で利益が発生した場合に、利益に課税されるのが譲渡所得税です。
不動産購入価格から売却価格を差し引いた金額が、マイナスになった場合は非課税になります。
また、プラスになった場合でも、利益が3000万円以下の場合は優遇措置が適用されるため、ほとんどの方には影響しない税金になるでしょう。

□まとめ

今回は、不動産買取では消費税がかかるのかについて解説しました。
結論、原則は消費税はかかりません。
また、不動産を売るときには印紙税と譲渡所得税がかかることがあります。
税金は、制度が変更される頻度も早く、難しい計算が求められることも多いです。
そのため、不動産買取で税金についてお悩みの方は、まずお気軽に当社までご相談くださいね。

不動産買取の手続きについて詳しく解説します!

「余っている家があるので売却を考えている」
このように不動産を売却をお考えの方の中には、まず何をしたらいいのか分からないという方も多いことでしょう。
今回は、土地や住宅などの不動産売却を検討している方に向けて、不動産買取の手順をご紹介します。
何をしたらいいのかわからない方は、まず概要を知ってスムーズに手続きを進めましょう。

□不動産買取の手続きはどのような流れなのか?

不動産買取は大きく分けて、以下の6ステップで進みます。

・事前準備
・買取査定
・買取価格の提示
・打ち合わせ
・契約
・残金決済

この6ステップは、スムーズにいけば早くて1ヶ月ほどで完了します。
それでは、ひとつずつ手続きを見ていきましょう。

事前準備では、査定に必要な書類の準備と買取査定額の相場の情報収集を行いましょう。
買取査定に必要な書類とは、「固定資産評価証明書」、「登記済権利書」または「登記識別情報」、「建物図面」、「地積測量図」です。
正確な査定をしてもらうためにあったら良い書類であって、必ずしもすべて用意しなければならないわけではありません。
書類によっては、書類取得を不動産会社が代行している場合もあります。

また、事前に買取査定額の相場も調べておきましょう。
不動産仲介売却と比べると、不動産買取は売却額が少なくなります。
一般的には、70~80パーセントほどになると言われているため、仲介売却の際にいくらになるのかも参考になるでしょう。
また、買取を依頼したい不動産と似た条件の不動産が、いくらで売られているのかも調べておきましょう。

次に、買取査定を不動産会社に依頼します。
査定には、訪問査定と机上査定の2つがあります。
正確な査定をするには、訪問査定をしてくれる不動産会社がおすすめです。
地域密着型の不動産会社であれば、その地域の相場を網羅的に把握しているため、適切な査定額を提示してくれるでしょう。

事前に調べておいた相場と比較して、極端に低い額や極端に高い額が提示されたら注意が必要です。
また、納得いかない場合は、理由を尋ねるようにしましょう。

次に、実際に買取価格を提示してもらいます。
査定を依頼した会社に、実際の買取価格を提示してもらいます。
査定を依頼したところに必ずしも買取を依頼する必要はありません。

買取価格に納得がいったら、次に打ち合わせを行います。
売買スケジュールや、引き渡し条件について、後ほどトラブルにならないようにしっかり話し合います。

そして、売買契約を締結して、代金の受領、不動産の引き渡しという流れになります。

□不動産買取で確定申告の手続きは必要なのか?

確定申告とは、1年間で得た所得とそれに対する税金を計算して、申告書を税務署に提出する手続きのことです。

不動産買取により利益を得た場合は、譲渡所得税が課税されるため確定申告が必要になります。
一方、不動産買取により利益が発生しなかった場合は、確定申告は不要です。

確定申告の期限に遅れて申告した場合は、延滞税などが課せられるため、必要な場合は必ず手続きを行うようにしましょう。

□まとめ

今回は、不動産買取の手続きをスムーズに行うために、大まかな流れをご紹介しました。
事前準備を行うことで、買取依頼もスムーズに進みます。

当社は、買取査定の方法として訪問査定を行っています。
地域密着型だからこそ、すべての不動産の現地に足を運べるため、適切な査定金額を提示できます。
また、買取査定を無料で承っているので、香川で不動産買取を検討している方はお気軽にお問い合わせください。

別荘の処分にお困りの方へ!不動産買取サービスを利用してみませんか?

別荘を購入したが、使う機会が減ってきたため処分したいという方は少なくありません。
しかし、別荘は購入価格と比べて売却価格が大きく下がってしまう傾向にあります。
では、使わなくなった別荘はどうすれば良いのでしょうか。
今回は、香川に別荘をお持ちの方に向けて、不動産買取という選択肢をご紹介します。

□別荘の処分は不動産買取がおすすめ!

使わない別荘を持ち続けていると、固定資産税やメンテナンス費などがかかってしまいます。
そのため、使わない別荘はいち早く手放した方が良いのです。
いち早く物件を手放す方法として、不動産会社に買い取ってもらう方法があります。

不動産会社に直接売ることになるため、会社が提示した買取価格に納得すれば契約成立となります。
物件の内覧は一度で済みますし、手続きもスムーズに進みます。

不動産会社を仲介して売却する場合は、購入希望者に対しての内覧を何度も行ったり、契約の準備や広告の準備が必要だったりします。
手間を最小限に抑えて、いち早く別荘を手放したい方には、不動産会社による買取をおすすめします。

□別荘を売買するときの注意点とは

*別荘買取で利益が出た場合

別荘は一般的なマイホームとは扱いが異なります。
通常家を売ると、そのときに生まれた利益に譲渡所得税というものが課されます。
物件の購入から5年以内の短期譲渡所得であれば、所得税率は約39パーセントです。
また、所有期間が5年以上の長期譲渡所得であれば、所得税率は約20パーセントになります。

しかし、マイホームを売って生まれた利益に対しては、利益が3000万円以内までは税制面で優遇されます。

一方、別荘はマイホームとは異なり、生活必需品ではありません。
嗜好品としての扱いになるため、この譲渡所得税は優遇措置が適用されません。
せっかく利益が出たとしても、その分高い税金を払わなければならないのが実情です。

*別荘買取で損失が出た場合

別荘を長期所有したのちに処分するとなると、一般的に損失が出ることが多いです。
土地の価格は情勢次第で、必ずしも下がるわけではありませんが、別荘の建物自体は経年により価値が下がるからです。

給与所得と不動産所得は損益通算が可能なため、もし損失が発生したとしても損益通算により所得税を減らせるのです。

しかし、損益通算は生活に最低限必要はマイホームに限られており、別荘は損益通算できないことになっています。

□まとめ

今回は別荘の処分を考えている方に向けて、不動産買取がおすすめな理由と、別荘の売買で気をつけるべきことを紹介しました。
使わなくなった別荘を処分するには、仲介売却よりも不動産買取がおすすめです。
しかし、税制面で別荘の売買には注意しなければならないことがあります。
不動産買取は不安なことも多いと思いますので、香川に別荘をお持ちの方はまずはお気軽に当社までご相談ください。

不動産買取とは?不動産会社が詳しく解説します!

不動産買取を依頼した経験がなく、不動産買取とはどのようなものか分からない方は多いですよね。
そこで今回は、不動産会社が不動産買取の種類やコツについて説明します。

□不動産買取の種類とは?

不動産売却には大きく2つの種類があるのをご存じでしょうか。

1つ目は仲介です。
不動産会社が不動産を査定し、価格を設定します。
その際に結ぶのが媒介契約です。
媒介契約後は売主と買主の間に不動産会社が入って、宣伝活動を行ってくれます。

2つ目は買取です。
これは不動産会社が直接物件を買い取るケースです。
この場合は、不動産会社とのやり取りのみで完結するので販売活動や内見の準備を行う必要はありません。

さらに、買い取りには以下の2種類の方法があります。

*即時買取

即時買取では、買取金額が決定した場合、すぐに買取を行ってくれます。
1カ月以内に売却が完了する場合がほとんどです。
加えて、査定の訪問は1回で完了する場合が多いです。

取り引きがスムーズに進むので、すぐにお金が必要な場合はおすすめです。

*買取保証

即時買取、仲介を合わせたようなものが買取保証です。
ある程度の期間は仲介として販売活動をし、契約が成立しない場合は不動産会社が買取を行うという保証をしてもらえます。

仮に予定していた期間内で仲介による売買が成立した時は、手数料の支払いが必要です。
しかし、契約ができなかった場合は、仲介手数料は必要ありません。

□不動産買取のコツについて

ここでは、不動産買取を成功させるための3つのコツについて紹介しましょう。

1つ目は会社選びです
不動産会社の実績や経験を重視しましょう。
会社のホームページを確認することをおすすめします。

2つ目は現地調査です。
不動産会社が査定の際に見るポイントとして、立地や建物が挙げられます。
周辺の環境は変えられませんが、建物の中はある程度掃除しておくと良いでしょう。

3つ目は時期とタイミングです。
高値での売却を成功させるためには、なるべくスムーズに買取を依頼することをおすすめします。
高値で売れる特定のタイミングはありませんが、建物の劣化などを考えると早いタイミングでの買取を依頼した方が良いでしょう。

□まとめ

今回は不動産買取についてお伝えしました。
買取を依頼する際の具体的なイメージができたと思います。
本記事で紹介した不動産買取を成功させるためのコツも、ぜひ参考にしてみてください。
香川で不動産買取をご希望の方は、お気軽に当社までご相談ください。

相続後の不動産買取でお困りの方へ!流れや注意点を解説します

香川県で不動産買取を検討中の方はいらっしゃいませんか。
不動産買取に不安を抱えている方は多いですよね。
中でも、家族や親戚から相続した不動産をどうすれば良いかお悩みの方がいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、不動産会社が相続した不動産の買取について分かりやすく解説しましょう。

□相続した不動産の買取の流れとは?

ここでは、相続した不動産を買い取ってもらう際の流れを4つのステップに分けて紹介します。

1つ目は遺産分割協議です。
遺産として不動産を譲り受ける場合は、相続の対象となる相続人同士で分配を行う必要があります。

そこで行うのが遺産分割協議です。
分割協議では全員が合意した結論を出す必要があります。
最終的には、遺産分割協議書を作成します。

2つ目は相続が完了した不動産の名義の変更です。
名義を変更するためには、所有権移転登記という申請が必要です。
複数人で相続する場合は、複数名の名義を登録します。

所有権移転登記の申請は物件が属するエリアの法務局で行えます。
複数の公的書類が必要なのであらかじめ準備しておきましょう。

3つ目は不動産会社への買い取りの依頼です。
買取と仲介の2つの選択肢がありますが、買取を決めた場合はその契約を結びましょう。
信頼できる不動産会社に依頼しましょう。

4つ目は売却後の相続税の手続きです。
相続税の申告書の提出と納付手続きを行ってください。

□相続した不動産を売る場合の注意点とは?

ここでは、相続した不動産を売る際の具体的な注意点を紹介します。

譲り受けた不動産が家から遠い場合は、メンテナンスが大変ですよね。
所有しているだけでコストがかかってしまう場合があります。
そのため、メンテナンスの必要が出てくる前に早めに売却することをおすすめします。
特に、不動産仲介を依頼する場合は、買い手が見つかるまでの時間が不透明ですよね。

遠方の物件で買い手が見つかるまでのメンテナンスができないという方は、不動産会社に買い取ってもらう方法をおすすめします。
不動産のプロが適切な査定を行い、査定金額を提示いたします。

また、相続税の納付は基本的に被相続人の死亡から10カ月以内に行う必要があるということに注意しておきましょう。

□まとめ

今回は、相続した不動産の買取に関して解説しました。
相続した物件を売却する際の注意点をご理解していただけたと思います。
その他に、不動産の相続や不動産買取に関して疑問点がある方は、お気軽にご連絡ください。

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