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不動産を売却したい方へ!売却の際にかかる仲介手数料について解説します!

「不動産売却にはいくら手数料がかかるのか」
このような疑問をお持ちの方は多いと思います。
不動産を売却するにあたって、仲介会社に依頼される方は多いですよね。
その場合、仲介手数料が必要になるケースがあります。
そこで今回は、不動産の売却の際にかかる仲介手数料について解説します。

□仲介手数料とは?

不動産を売却するにあたって、仲介会社に依頼して売却活動を行う方は多いですよね。
その際、仲介手数料が発生する場合があります。
以下では、不動産の売却にあたって発生する仲介手数料について解説します。

仲介手数料とは、仲介会社に不動産売買の仲介を依頼した場合に、不動産の売買契約が成立した際に仲介会社に対して支払う成功報酬を指します。
つまり、売買契約が成就しなかった場合には支払う必要がありません。

そして、仲介手数料は売主と買主の双方が支払います。
手数料を支払う相手は、売主と買主はそれぞれ媒介契約を結んだ仲介会社です。

それでは、なぜ仲介手数料を支払う必要があるのでしょうか。
理由は、仲介会社が売買契約を成就させるために時間や費用を使って様々な業務を行うからです。
具体的には、広告の打ち出し、物件の査定や案内、書類の作成、登記や権利情報の調査などが挙げられます。
これらの業務の対価として、仲介手数料が支払われるのです。

仲介手数料の支払うタイミングは、売買契約が成立した時点で50%、引き渡し時に50%が一般的です。
売買契約時に一括で支払うことも可能ですが、引き渡しまでにも様々な手続きがあるため、2回に分けることをおすすめします。

そして、手数料は原則現金で支払います。
銀行振込を受け付けているところもありますが、振込手数料がかかるため現金での支払いが多いです。

□仲介手数料の金額の求め方とは?

不動産の仲介手数料についてご理解いただけたでしょうか。
それでは、仲介手数料は具体的にいくらかかるのでしょうか。
以下で、詳しく紹介しましょう。

仲介手数料は、宅地建物取引業法によって上限が決められています。
そのため、仲介会社は原則上限を超えた金額を請求できません。
なお、上限額の計算式は売買価格によって異なります。

200万円以下の部分については、売買価格の5%です。
200万円から400万円以下の部分については、売買価格の4%です。
400万円を超える部分については、売買価格の3%です。
そして、これらに消費税をかけられた金額が上限となります。

売買価格が1000万円の物件を売却する場合、200万円以下の部分については約10万円、200万円から400万円以下の部分については約8万円、400万円を超える部分については18万円がかかり、合計で約40万円となります。

ただし、これらはあくまで上限額であり、これより下回る金額が請求される可能性もあります。
なお、相場は上限額いっぱいの金額を考えておくと良いです。

また、上記のように価格帯によって仲介手数料の算出方法が異なる点に複雑さを感じる方がいらっしゃるかもしれません。
そのため、売買価格が400万円を超える物件の仲介手数料を算出する速算式を用いることが多いです。
「(売買価格×3%+6万円)+消費税」で比較的簡単に算出できます。

□仲介手数料以外で発生する費用を紹介

不動産の売却時には仲介手数料以外にも様々な費用が発生します。
これらも含めて資金計画を立てないと後悔する可能性があります。
以下では、仲介手数料以外で発生する費用について紹介します。

*印紙税

印紙税とは、不動産売買の契約書を作成する際に必要な税金です。
金額は、売買契約の金額に応じて決められています。
一般的には、不動産会社が代わりに印紙を購入してくれて、売主は代金を支払うのみの場合が多いです。

*登記費用

不動産を売却するにあたって登記を移転する必要があります。
そのために、抵当権抹消登記と所有権移転登記を行います。
所有権移転登記の費用は、買主が負担するのが一般的ですが、抵当権抹消登記の費用は売主の負担になることが多いです。

具体的な金額は、約2〜3万円程度です。
抵当権の抹消は、売却物件について住宅ローンを借りていた場合に必要です。

*その他

その他の費用としては、以下の通りです。

・ハウスクリーニング費用
・測量費用
・住宅ローンの繰り上げ返済手数料
・現在建っている住宅解体費用
・引っ越し費用

これらの費用はかかるものとかからないものがあるため、ケースバイケースと考えておきましょう。

仲介手数料や上記の費用がいくらぐらいかかるのか見積もった上で、売却活動を始めることをおすすめします。

□まとめ

以上、不動産の売却の際にかかる仲介手数料について解説しました。
仲介手数料はもちろん、他の諸経費についても理解を深めて資金計画を立ててください。
当社では、不動産の売却をしたい方のご相談を随時承っております。
ご不明点等ございましたら、ぜひお問い合わせください。

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