2022年01月

不動産を売却したい方へ!税金対策にふるさと納税をしてみませんか?

「不動産の売却にかかる税金を少なくしたい」
このような希望をお持ちの方は多いと思います。
不動産を売却する際には、税金がかかります。
税金が多いほど、売却によって得られる利益が少なくなってしまいます。
節税対策として、ふるさと納税をしてみませんか。
今回は、ふるさと納税の仕組みや節税効果について解説します。

□ふるさと納税とは?

「ふるさと納税」という言葉を耳にしたことがある方は多いと思いますが、詳しい内容まで把握している方はあまりいないでしょう。
そこで、最初にふるさと納税の仕組みや流れについて紹介します。

ふるさと納税とは、日本の自治体に寄付を行うことで、寄付金のうち2000円を超える額を原則として全額所得税と住民税から控除される制度です。
控除の上限額は、収入や家族構成によって異なります。
また、寄付先の自治体から地域の特産品や酒やスイーツといった嗜好品などの返礼品をもらえます。

ふるさと納税は、所得の高さと比例して控除額が上がる仕組みです。
理由は、所得税が所得が高いほど税率が上がる「累進課税」だからです。

ふるさと納税を利用する際、一定の要件を満たすと「ワンストップ特例制度」により確定申告が必要なくなる場合があります。
しかし、不動産売却によって増えた所得には確定申告をする必要があります。
以下では、ふるさと納税で税金を控除する手順について紹介します。

例えば、2021年に不動産を売却した場合、2021年1月1日から12月31日までにふるさと納税をします。
そして、2022年3月15日までに税務署で確定申告を行うことで、2021年の所得税とから一定額が控除されます。
また、住民税についても一定額の控除を受けられます。

□ふるさと納税による節税効果を紹介

次に、ふるさと納税による節税効果について紹介します。

そもそも不動産を売却して利益を得ると、「譲渡所得税」という所得税の一種が課されます。
所得税の負担が増えるとふるさと納税の上限額も引き上げられるため、より大きな節税効果を見込めます。

例えば、給与所得が400万円の場合、通常は400万円基準の上限額まで控除額が適用されませんが、不動産売却によって300万円の利益を得た場合、700万円基準までの上限額が適用されます。
したがって、より多額の寄付ができるようになり、節税効果も大きくなります。

□ふるさと納税を利用する際の注意点とは?

次に、ふるさと納税を利用する際の注意点を紹介します。

*タイミングと名義

ふるさと納税による節税対策をする際、タイミングと名義について注意する必要があります。
タイミングについて、不動産を売却した年と同じ年にふるさと納税をする必要があります。
売却した年の翌年にふるさと納税をしても、寄付額を譲渡所得から控除してもらえません。

また、ふるさと納税をした人の名義は不動産売却の名義人の同一である必要があります。
売却した人の配偶者や子供の名義で寄付をすると、控除を受けられません。

*控除上限額を確認する

ふるさと納税によって受けられる控除には、上限額が定められています。
所得税では「総所得金額等×40%」、住民税では「総所得金額等×30%」となっています。
上限額を超えた場合、節税効果がなくなってしまうため、あらかじめ上限額について把握しておきましょう。

*手続きを忘れない

上記で、ふるさと納税による控除を受けるには確定申告が必要と紹介しました。
この手続きを忘れると、控除が受けられなくなってしまうため注意が必要です。
しかし、確定申告の方法について慣れていない方が多いです。
そこで以下では、不動産売却後の確定申告の手順について紹介します。

初めに、確定申告に必要な書類を用意します。
具体的には、以下の通りです。

・確定申告書B様式
・確定申告書第三表
・譲渡所得の内訳書
・売買契約書のコピー
・建物・土地の登記事項証明書

これらを用意したら、「譲渡所得の内訳書」を作成し、譲渡収入や所得を第三表に転記します。

加えて、不動産売却の場合は、確定申告書Bの第一表と第二表も提出します。
第一表には、年間収入や所得、所得控除などを記入し、納める所得税額を計算するための書類です。
第二表は、第一表に記載された所得の内訳や所得控除の内容を記入する書類です。

その後、譲渡所得の内訳書を記入します。
この書類を作成する際には、上記で紹介した売買契約書のコピーや建物・土地の登記事項証明書以外に、売却代金を受け取ったことを証明する金融機関の通帳などを用意しておきましょう。

また、電子申告(e-Tax)を利用することで、パソコンやスマートフォンで確定申告書を作成することも可能です。

以上の注意点を踏まえて、ふるさと納税で節税対策を行ってください。

□まとめ

以上、ふるさと納税の仕組みと節税効果について解説しました。
ふるさと納税は、地域の特産品を受けながら節税対策もできます。
今回の記事を参考に、賢く不動産売却を行いましょう。
当社では、不動産の売却に関するご相談を随時受付中です。
何かお困りごとがございましたら、気軽にお問い合わせください。

家を売る際に必要な書類とは?取得方法についても紹介します!

「家を売るのに揃える必要がある書類を知りたい」
「家の売却に必要な書類はどこで手に入れられるのか」
このようなお悩みをお持ちの方は多いですよね。
住宅を売却するにあたって、様々な書類が必要です。
書類が1つでも欠けると手続きが滞る場合があります。
そこで今回は、住宅の売却の際に必要な書類を紹介します。

□住宅を売るのに必要な書類とは?

最初に、住宅の売却全般に必要な書類を紹介します。

1つ目は、本人確認書類です。
本人を証明するには以下の4つが必要です。

・身分証明書
・実印
・印鑑証明書
・住民票

住民票は、登記上の住所と現住所が異なる場合に必要です。
また、印鑑証明書と住民票は発行から3ヶ月以内のものである必要があります。
そして、売却する物件が共有名義の場合、これらの書類は共有者全員分必要です。
そのため、共有物件を売却する際は、早めに準備を始めることをおすすめします。

なお、印鑑証明書や住民票は市区町村の窓口で取得できます。

2つ目は、登記済権利書または登記識別情報です。
登記済権利書は、あなたが物件の所有者であることを証明するために必要な書類です。
この書類は法務局から登記名義人に公布されます。

なお、売却する物件が平成17年以降に取得したものだった場合、登記識別情報が発行されているケースがあります。
その場合、登記識別情報を準備しておきましょう。

3つ目は、固定資産税納税通知書及び固定資産税評価証明書です。
これは固定資産税の納税額を確認するために必要です。
市区町村の窓口で取得できます。

4つ目は、土地測量図と境界確認図です。
これらは一戸建てを売却する際には欠かせない書類です。
どこからどこまでが売却対象かを明確にします。
土地測量図は法務局で取得できますが、境界確認図は建築時に発行したものがなければ測量してもらった会社に問い合わせる必要があります。

5つ目は、建築確認済証及び検査済証です。
この書類は、物件が建築基準法に則って建築されているか確認する書類です。
また、どのように設計、工事されたのかを確認できる建築設計図書や工事記録書は、買主からの信頼度を上げるために用意しておくと良いです。

6つ目は、マンションの管理規約等の書類です。
これは、マンションを売却する際に必要な書類です。
管理規約や使用細則、維持費等がわかる書類をマンションを購入した際の仲介会社に手配してもらいましょう。

7つ目は、耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書です。
建築基準法改正以前に建てられた物件を売却する場合、新耐震基準を満たしているかを確認するために耐震診断報告書が必要になります。
アスベスト使用調査報告書もトラブル回避のために用意しておくことをおすすめします。

8つ目は、売買契約書やそのほかの書類です。
地盤調査報告書や住宅性能評価書など物件の情報を客観的に示すデータは、買主の物件選びに非常に役立ちます。
物件に対する信頼を得るために、これらの書類を用意しておくとなお良いでしょう。

また、これら以外にも、場面や状況によって必要な書類が増えます。
あらかじめ不動産会社に聞いておくことをおすすめします。

□売却活動中に必要な書類とは?

上記で紹介した書類は、売却の流れで必要な場面が異なります。
以下では、住宅の売却活動中に必要な書類を紹介します。

住宅の売却活動中に必要な書類は以下の通りです。

・印鑑証明書
・重要事項調査報告書(マンション)
・建築確認済証・検査済証(一戸建て)
・抵当権抹消登記申請書

マンションを売却する際に必要な重要事項調査報告書とは、管理費や修繕積立金の金額など飼い主にとって重要な情報が記載されている書類です。
多くの場合は、不動産会社がマンションの管理組合から取り寄せてくれるため、ご自身で準備する必要はありません。

抵当権抹消登記申請書とは、ローンが残っている物件に対して設定されている抵当権を外すための書類です。
物件を売却する際は、ローンを完済した上で抵当権を抹消します。
その手続きを円滑に進められるように、必要事項を記入した上で用意しておきましょう。
なお、申請書は法務局のホームページでダウンロードできます。

□引き渡し時に必要な書類とは?

次に、物件の引き渡し時に必要な書類を紹介します。
具体的には、以下の通りです。

・銀行口座書類など
・抵当権抹消書類
・住民票

銀行口座書類には、引き渡し完了時に売買代金を振り込む通帳や通帳印が含まれます。
住民票は引き渡し時に必要になるため、売買契約が結ばれた後に用意すると良いです。
また、これら以外にも物件の鍵や不動産会社に支払う仲介手数料の残金が必要です。

□まとめ

以上、住宅の売却の際に必要な書類を紹介しました。
書類によっては発行時に費用がかかるものもあるため注意してください。
今回の記事を参考に、住宅をスムーズに売却できるように準備しましょう。
当社では、不動産売却に関するご相談を受け付けております。
お困りごとがございましたら、気軽にお問い合わせください。

新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。

旧年中は大変お世話になり、社員一同心より御礼申し上げます。
本年も、更なるサービスの向上に努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。
皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。

本年も宜しくお願い申し上げます。

 

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