2021年04月

不動産買取で詐欺に遭わないために!プロが説明します!

「不動産買取したいけど詐欺が不安!」
「不動産買取で詐欺に遭わないためのポイントが知りたい!」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
今回は、不動産買取でよくある詐欺内容と対策法を紹介します。

□不動産買取でよくある詐欺を紹介!

不動産の売買に関わる詐欺の被害者で多いのは、不動産を買う側であることが多いです。
しかし、不動産買取では売主が被害者になる場合もあります。
ここからは不動産買取において起こる詐欺について紹介します。

*測量詐欺

測量詐欺とは、不動産の買取を持ちかけてきた会社が高額の測量費用を求めてくるという詐欺です。

こういった詐欺は、買い取り価格に関して相場よりも大幅に高額な提案をすることが多く、売主を測量費用を払いたい気持ちにさせてきます。

確かに、不動産を売却するために測量が必要になるケースは存在します。
また高額になってしまう場合もあるでしょう。

しかし測量に関して事前に請求があることは稀です。
事前に見積もりを行うことはありますが、ほとんどの場合、支払いは測量が全て終わった後に実際に行なった作業や労力に即して行われます。

そのため、測量の振込を事前に求められる場合については一度詐欺を疑ったほうが良いでしょう。

*小切手払い詐欺

これは、不動産買取の代金を小切手で支払うと言われ、小切手が不渡りになる詐欺を指します。

不動産会社から小切手で代金を受け取るとそれが詐欺であった場合、不動産も他者に売却されてしまい、小切手も不渡りといった状態に陥り、不動産もお金も失うことになります。

そのため、代金は必ず現金で受け取るようにしましょう。
また、現金を受け取る前に所有権移転登記を進めないようにすることも大切です。

□詐欺に遭わないための対策方法とは?

不動産買取に関する詐欺について紹介しました。
こういった悪質な会社の詐欺に遭わないためには、次の対策方法が有効です。

まず、権利書や印鑑証明書は厳重に管理しましょう。
詐欺を働く会社にこういった重要書類が渡ってしまうと、不動産の名義を勝手に変えて持ち逃げされることもあります。

不動産の取引の不自然なタイミングや早すぎる段階でこういった書類を求めてくる会社については、一度冷静に詐欺を疑うようにしてください。

次に不動産会社選びについて紹介します。
この記事を読んでいる方の中に何度も不動産買取を経験している方は少ないと思います。

つまり、不動産売買をする際は初心者である売主が非常に多く、不動産会社に知識やノウハウで勝てることは極めて稀だと言えるでしょう。

そのため、親身になってくれる信頼できる不動産会社に出会うことは安全に買取を完了するために大切な要素になります。

□まとめ

不動産買取は大きなお金が動くため、詐欺には細心の注意を払う必要があります。
ぜひ対策方法を把握して、安全に不動産買取を行いましょう。

ゴールデンウィーク休業のお知らせ!

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。また平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら弊社のゴールデンウィーク休業日を下記の通りとさせて頂きます。
お取引の皆様には大変ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解賜わりますようお願い申し上げます。
                                              敬具

 

 休業期間  令和3年4月28日(水)~ 令和3年5月5日(水)

 

※ お電話でのお問い合わせは令和3年5月6日(木)10時よりご対応させて頂きます。
※ 期間中に頂きましたたメール等につきましても令和3年5月6日(木)より順次対応させていただきます。

不動産買取をする際の手数料についてプロが説明!

「不動産買取の手数料ってどうなってるの?」
「不動産買取について詳しく知りたい!」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
今回は不動産買取の手数料について紹介します。

□不動産買取では手数料がかかりません

不動産買取とは、不動産会社に持っている不動産を直接買い取ってもらうことを指します。
そのため、誰かとの間に不動産会社が入って売却を進める仲介とは現金化のしくみが異なります。

そもそも仲介手数料とは媒介契約の締結に伴って発生するものですので、仲介をしない場合には必要ありません。

仲介手数料は上限が決まっているとはいえ高額になることも多くあります。

このような理由で不動産買取では手数料がかからないのです。

□不動産買取でかかる費用とは?

ここまで、不動産買取では仲介手数料がかからないことを紹介しました。
しかし、費用を全くかけずに売れるということはありません。

ここからは不動産買取で必要な費用について紹介します。

まず、印紙代について紹介します。

これは不動産の売買契約書に貼り付けるもので、売主と買主それぞれの契約書に貼り付ける必要があります。

印紙代は契約金額によって異なります。

次に場合によっては登記の費用も必要になることがあります。
不動産を手放すと、不動産の持ち主も変わりますよね。
このような場合には不動産移転登記と呼ばれる手続きが必要です。
この際に必要な登記費用と司法書士に支払う報酬に関しては基本的に買主が支払うことになっています。

しかし、印鑑証明書の住所が登記簿に書かれている住所と異なる場合にはこの費用が売主負担になるでしょう。

住所が一致していないことは売主側の責任として考えられるため、事前のチェックが大切になります。

抵当権抹消費用も必要になる費用のひとつです。
これは、売却する不動産にローンが残っている場合に必要になる費用です。
これは、金融機関に対して支払う費用で、不動産がローンの返済の担保になっている状態を解除するための費用です。

これは、一般的に不動産売却で得たお金を充てる場合が多いですが、ローンを完済すれば自動的に抵当権が外れるわけではありません。

専門的な手続きが必要になるため、不安な方はぜひ司法書士に依頼して進めてもらいましょう。

最後に、不動産買取に出した物件に直前まで住んでいる場合や、荷物がまだ残っている場合などは、引越し費用についても考えておく必要があるでしょう。
時期やタイミング、また荷物の移動先によっては多額の費用が必要になるため、ぜひ余裕を持って見積もりを依頼しておきましょう。

□まとめ

本記事では、不動産買取における手数料やメリットについて紹介しました。
不動産買取にも費用がかかりますので事前にしっかりと確認しておきましょう。

不動産買取をお考えですか?事故物件でも大丈夫?

不動産買取をお考えの方の中には、売りたい物件が事故物件だという方もいらっしゃると思います。
「事故物件でも大丈夫かな。」
このようにお悩みの方に向けて、今回は事故物件について説明いたします。

□そもそも事故物件とは?

皆さんは「事故物件」と聞いてどのようなものをイメージされますか。
多くの方が、殺人事件が起こったり、誰かが亡くなったりといった物件をイメージするのではないでしょうか。
怪談や都市伝説にもよく登場しますよね。

実は事故物件は、その内容に合わせていくつかの種類に分けられます。

ここでは、事故物件の分類について紹介します。

*心理的瑕疵

こちらは皆さんがイメージすると最初に紹介したような物件が分類されるものです。
具体的には、殺人事件や自殺、災害や事故で人が亡くなったといった物件が分類されます。

こういった物件は家自体の機能や設備に問題がなかったとしても心理的に敬遠されますよね。
こういった物件は心理的瑕疵に分けられます。

他にも、ゴミ処理場や火葬場、トラブルを起こす方が近くに住んでいるといった場合もこちらに分けられます。

*物理的瑕疵

次に、物理的瑕疵について紹介します。
こちらはシロアリが住み着いていたり、雨漏りがあったりと建物自体に問題がある物件を指します。

また、地盤に問題がある場合もこちらに当てはまります。

物理的瑕疵のある事故物件については、然るべき処置や工事を行うことで問題を解決できる場合もあるでしょう。

*法律的瑕疵

最後に法律的瑕疵についても紹介します。
これは法律に引っかかっている物件が分類されます。

具体的な法律としては土地計画法や消防法が当てはまるでしょう。
土地が狭すぎたり、防災設備が整っていなかったりする物件はこちらに分類されます。

つまり、物件が現行のルールを守っていない状態である物件が法律的瑕疵に当てはまると言えます。

□事故物件の買取における基礎知識

事故物件は通常の物件と比較すると買い取り価格が下がります。
相場としては、通常の70〜80パーセントほどだと考えておきましょう。

また、事故物件の買い取り価格にはその内容が大きく影響します。
事故物件になった経緯や細かいシチュエーションについても査定に影響するでしょう。

しかし、後のトラブルにならないためには、こういった細かい情報についても嘘をつかないようにすることが大切です。

□まとめ

本記事では、事故物件の不動産買取について紹介しました。
事故物件は、瑕疵の内容によって買取価格が変化しますので、一度不動産会社に相談されることをおすすめします。

不動産買取にかかる期間とは?専門家が解説します!

不動産買取を検討されている方はいらっしゃいませんか。
その中には、買取の期間について気になる方も多いと思います。
そこで今回は、不動産売却にどのくらいの期間を考えておけばいいかについて紹介します。

□不動産買取は数日から1ヶ月で完了します

不動産買取について、実際に経験がある方は少ないと思います。
初めて不動産買取をする方は必要な期間についてイメージできていない方が多いでしょう。

不動産買取は不動産会社が買主になってもらった上で売却をする方法です。

不動産を現金化する方法としては、不動産会社が仲介役として買主を探す方法が一般的ですよね。
しかし、不動産買取では相手を探したり、不動産を宣伝したりする必要がないため、よりスムーズに買取を勧められるメリットがあります。

仲介による不動産の売却には数ヶ月から半年、場合によってはそれ以上の期間を要する場合もあります。
一方で不動産買取では、数日から1ヶ月程度で不動産を現金化できます。

不動産買取に必要な期間は仲介と比較して非常に短いため、スピーディーに買取に出せると言えるでしょう。

□不動産買取に向いている物件とは?

不動産買取を検討されている方の中には、仲介による売却とどちらがいいのか迷われている方もいらっしゃると思います。

ここからは不動産買取に向いている物件はどのようなものか、特徴を紹介します。

まず、築年数が30年を超えている物件は買取が向いています。

理由としては、水道管や排水管の寿命が25年程度だと言われているからです。
仲介による売却には契約不適合責任というものがあり、売った後でも瑕疵について責任を負う場合があります。

築年数が30年以上ある物件については、売却後に配管に関する瑕疵が認められる可能性があるため、修繕費による追加の出費を避けるためにも、不動産買取による現金化をおすすめします。

次に、事件や事故が起こった物件については買取がおすすめです。
こういった物件を仲介で売却したい場合、買手を探すのは非常に難しいでしょう。
また、仲介で売却したとしても相場よりもかなり安い金額になるでしょう。

そのため、多少価格が低いとしても、最初から買取に出した方がよい場合が多いです。

最後に状態がかなり悪い物件に関しても、仲介で買い手が見つかりにくいため、不動産買取がおすすめです。
不動産会社は、状態が悪い物件に関してもリフォームやリノベーションをすることで再販売するノウハウを持っています。

そのため、仲介で買い手が付かないような物件でも不動産買取なら現金化が可能です。

□まとめ

本記事では、不動産買取にかかる期間と向いている物件について紹介しました。
お客様の物件に当てはまるかどうかぜひ一度チェックしてみてください。
この記事が不動産買取を検討されている方の参考になれば幸いです。

 

不動産買取の査定方法とは?専門家が解説します!

不動産買取を依頼するか考えている方はいらっしゃいませんか。
中には、査定方法について気になっている方もいらっしゃると思います。
今回は、不動産買取における査定方法について紹介します。

□不動産買取における査定方法を紹介!

不動産を売却したい場合、まずは査定を依頼する方が多いですよね。
皆さんは、不動産の査定には2種類あることをご存知でしたか。
それぞれ方法や目的が少しずつ異なるため、チェックしておきましょう。

*簡易査定

これは売却を検討している方が、価格についておおまかに把握するために行います。
あくまで検討段階で行うものであるため、次に紹介する訪問査定と比較しても簡単なものになるでしょう。
簡易査定は机上査定とも呼ばれるように、書類や写真、地図といったデータだけで行うものを指します。

ちなみに、マンションについては似たような物件のデータが多い場合があるため、ある程度の精度で査定が可能ですが、一戸建てについてはそれぞれ条件がかなり異なるため、簡易査定はあまり精度の高くない傾向があります。

*訪問査定

次に訪問査定について紹介します。
こちらの方法では、不動産会社の方は書類やデータによる査定を行った上で実際に現地に訪問します。

そのため、駅から不動産までの距離や雰囲気、周辺の夜間の雰囲気といった書類だけでは分からないポイントまでプロの目でチェックしてもらえます。
一方、先ほど紹介した簡易査定が1〜2日で完了するのに対して、訪問査定は基本的に1週間ほどの時間がかかります。

ある程度の時間がかかるというデメリットもあるため、こちらは不動産の買取についてある程度意思が固まっている方に向いている方法だと言えるでしょう。

□査定でのチェックポイントを紹介

査定をする際、家の中、家の外、立地といった3つのポイントがチェックされています。

まず、「家の中」とは水回りの様子や壁の劣化、またリフォームがしやすいかといったポイントをチェックされます。

「家の外」とは、屋根や外壁の劣化状態や、駐車場の広さ、庭の状態といった部分を指します。
こういった部分については家の安全性に関わるため、しっかり見られると思っておきましょう。

次は「立地」についてです。
立地とは駅やバス停からの距離だけでなく、日当たりや近くの道路の広さなどもチェックされると考えておきましょう。

□まとめ

査定方法には2種類あり、それぞれ役割が異なることを紹介しました。
査定でチェックされるポイントについても、事前に把握しておくことで売却をスムーズに進められるでしょう。

 

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