お知らせ&ブログ

不動産を相続する際にかかる税金とは?高松市の不動産会社に聞く!

不動産を相続する際にかかる費用についてご存知でしょうか。
実は、相続の際に税金がかかってしまう場合があるのです。
本記事では、その種類や特徴、節税することができる制度について解説いたします。

□相続にかかる税金

*相続税の特徴

相続税は税率が他の税に比べてとても高い税であると言えます。
しかし、相続税がかかるケースは相続が行われる全体の10パーセントにもならないとも言われています。


*なぜ相続税があるのか


まずは、相続税の存在意義についてお伝えしたいと思います。
相続は、その性質が「不労所得」にあたるとされています。
確かに働かずに入ってくるお金とも捉えることができますよね。
富裕層が不労所得によってさらにお金を得ると、その他の方々との格差が広がってしまいます。
そのような格差を広げないようにするため相続税が課されているのです。


*税率について


相続税は法定相続分に応じた取得額が大きいほど、かかる割合も大きくなります。
1000万円以下の取得額に対して税率は10%。
これが最低税率で、最高税率は6O億円以上の取得額に対して55%です。
まさかもらえる額よりも税金のほうが大きくなってしまうなんて驚きですよね。


□課税対象になるか


不動産の場合は、土地と建物ともに相続税の課税対象になります。
しかし、先ほど述べた通り、相続する財産の額が少額であれば、ほとんどの場合相続税は払わなくて大丈夫です。
では、相続税を払う場合はどのように定められているのでしょうか。
下記のように法定相続人に対して基礎控除額が定められており、それを超えてしまうと相続税がかかるように定められています。


・1人:3,600万円
・2人:4,200万円
・3人:4,800万円
・4人:5,400万円
・5人:6,000万円


これらを超える場合は相続税の申告をする必要があります。
被相続人が亡くなって次の日から10か月を超えると延滞税がかかってさらに相続税が高くなってしまうので、注意してくださいね。


□減税につながる制度


*相続財産を減らす


実は生前贈与を行っておくと、一年で一人につき110万円までは非課税になります。
元々相続することが分かっている場合、こまめに贈与を続けることで相続財産を減らすことにつながります。
また、「相続時精算課税」を利用すれば、2500万円までは特別控除になります。
ただし、条件があることに注意しなければいけません。
住宅資金を子供や孫に援助する場合、要件を満たせば最高500万円(省エネ住宅の場合1500万円)が免除されます。
そして、教育資金の援助は最高1500万円が非課税扱いです。
生前に対処しておけばだいぶ減税できそうですね。


*評価額を低くする


相続に該当する建物を有償で賃貸している場合は30%が控除されます。
また、特例で小規模宅地、広大地評価によって評価額が下げられる場合があることも知っておきましょう。
そして土地を分割して相続した場合、評価額が上がる場合があるので相続の分割にも気を付けましょう。


□最後に


本記事では相続税とは何なのかと、減税するための制度について解説いたしました。
思ったよりも大きい金額になってしまうかもしれませんので、しっかりと対処したいですね。
株式会社Lifeスマイルでは、お客様に寄り添った不動産買取をさせていただいております。
もし、相続後の不動産売却をお考えの方がおられましたらお気軽にご相談くださいませ。

  • 水曜日・祝日 定休 AM10:00〜PM7:00
  • ご相談専用ダイヤル087-899-8811
  • Webご相談フォーム