2020年03月

香川で不動産売却をお考えの方へ!売却に役立つ豆知識を紹介します!

香川で不動産売却をお考えの方もいらっしゃいますよね。
売却の際に知っておくと便利な豆知識がたくさんあります。
今回は、その中から、不動産売却の豆知識として、各地域の市場動向や価格情報を集める方法と引っ越しまでに準備することについて、ご紹介します。

 

□各地域の市場動向や価格情報を集める方法

不動産売却を行いたいと思ったら、不動産会社に相談する前に自分で先に情報を取集しましょう。
自分で情報を収集することである程度の価格イメージを持てるでしょう。
まず、各地域の価格情報を集めます。
土地の情報を集めたい方は国土交通省に依頼すると地価公示・土地総合情報システム・不動産価格指数を得られます。
土地評価を知りたい方は都道府県に依頼しましょう。
各地域の相場や価格の上昇・下降などは比較的知りやすい情報です。
これらの情報により、エリアごとの価格帯や変動を把握でき、物件の条件や予算を検討する際に活用できるでしょう。
また、価格の上昇・下降に応じて、各地域の価格情報を過去から現時点に補正する場合にも活用できますよ。
自分の不動産を売却する際はいくらで売り出すかを決めますよね。
相場からかけ離れた金額を設定して、損したり売れ残ったりしないように適切な売り出し価格を設定できるようにしましょう。

 

□引っ越しまでに準備すること

引っ越しまでに準備しておくとスムーズに進むことはたくさんあります。
まず、所有権移転登記と抵当権抹消の準備を行いましょう。
所有権移転登記は一般的に司法書士に委任するため、司法書士や不動産会社に必要書類を確認して、きちんと準備しましょう。
特に登記簿に記載されている内容と事実が異なる場合や権利証や登記識別情報を紛失した場合などは特別な手続きが必要です。
売却したい不動産に抵当権が設定されている場合は、金融機関にローンの残債額を確認して、ローンの全額返済と抵当権抹消を行いましょう。

次に土地の実測や境界確認を行います。
一般的には土地家屋調査士に依頼しますが、境界確認は隣人が立ち会いのもとで行うので注意しましょう。

引っ越しでは引き渡しまでに退去を済ませるのが常識です。
付帯設備の引き渡し条件やガス・水道・電気などの公共料金の精算をしっかりと不動産会社に確認した上でスムーズに引き渡しを行いましょう。

 

□まとめ

今回は、不動産売却の豆知識として、各地域の市場動向や価格情報を集める方法と引っ越しまでに準備することについて、ご紹介しました。
事前に行っておくと今後がスムーズになるような豆知識なのでぜひ参考にしてみてください。

 

香川で不動産売却を検討中の方必見!業者選びのポイントをご紹介します!

香川で不動産売却を検討しているが、不動産会社はどのように選んだら良いか迷いますよね。
不動産会社の選び方はさまざまな観点から選べます。
今回は、香川で不動産売却を検討している方に向けて、不動産の業者選びについてご紹介します。

 

□不動産会社を選ぶ前に不動産会社について知ろう

不動産会社のサービスについて理解しましょう。
不動産会社は価格査定と売り出し価格の決定・物件調査・購入したい方の探索と条件交渉・買い手への物件説明など不動産取引のほとんどをサポートしてくれるでしょう。
これ以外にも、法律や税金などの専門的な分野についても相談できるでしょう。
特に買い手との契約交渉は専門知識を持っていない人には難しいですよね。
しかし、不動産会社に依頼することで円滑に契約が進むでしょう。
この時、不動産取引全体のサポート業務に仲介手数料が発生するため、注意しましょう。

詳しく知りたい方は不動産会社に具体的なサービス内容を確認しましょう。
どのような販売活動をしてくれるのかなどのサービスの具体的な内容です。
また、この相談の段階で不動産会社の信頼性を見極めましょう。
チェックする観点としては、
・どのような内容の価格査定を行っているのか
・査定価格を元にどのように売り出し価格を決定するのか
・どのような販売方法があるのか
・販売活動の結果をどのように報告されるのか
・売買の手続きの全体的な流れについて
・不動産会社の得意分野や実勢について
などでしょう。

 

□選ぶ不動産会社は大手か中小のどちらが良いのか

世の中にある不動産会社には大手と中小があります。
大手のメリットとしては、店舗や人員が多く、手持ちの物件情報や顧客リストが豊富なことでしょう。
そのため、買い手を探しやすいです。
保証や各種サービスが整っていることが多いでしょう。

中小のメリットとしては地域に密着して営業していることで、大手にはない物件や顧客情報を持っているかもしれません。

大手か中小のどちらが良いのかという疑問が出てくると思いますが、会社の規模よりも担当者の仕事ぶりが重要です。
不動産会社の多くは不動産流通機構に物件情報を登録するため、大手と中小のどちらも物件情報を広く公開できます。
そのため、不動産の業界では希望通りの価格で売却できるかは担当者の仕事ぶりが強く影響してくるでしょう。

 

□まとめ

今回は、香川で不動産売却を検討している方に向けて、不動産の業者選びについてご紹介しました。
不動産会社を選ぶ上でのチェックポイントやよくある疑問を理解していただけたでしょうか?
チェックポイントは自分のこだわりなども追加してみるとより良いでしょう。

 

香川の専門業者が不動産売却の時期について紹介します!

不動産売却にはタイミングがあるのをご存じでしょうか?
そのタイミングを計る観点や適切な時期を知っておくとより良い不動産売却ができるでしょう。
今回は香川で不動産売却を検討している方に向けて、不動産売却の時期についてご紹介します。

 

□不動産売却のタイミングを計る観点とは

不動産売却のタイミングを見極めるための観点を知っておきましょう。
まず、理想は相場の安いときに買って高いときに売ることですよね?
過去の記録を見てみると、2007年から2008年は相場が上昇しています。
しかし、2008年9月に起こったリーマンショックにて相場は大幅に下落しています。
その後、アベノミクスが始まって2013年以降上昇しているという状況でしょう。
これらから見ると、リーマンショック前に購入した人や相場が下落している2010年代前半に購入した人は2013年以降に相場が上昇したタイミングで売却するのが良いと分かります。
しかし、相場の変わり目を見極めることは難しいでしょう。
これは不動産のプロでも難しいと言われています。
なぜでしょうか?
理由として考えられるのは、不動産の相場は細かい上下運動を繰り返して大きな波を形成するからでしょう。
下落しているときに急に上がったからといっても、次にまた下がるかもしれません。
これらから判断は難しいと言われていますが、売りどきの見極めだけならできるでしょう。
具体的に言うと、買ったときよりも高く売れるかの判断です。
不動産会社に相談してみるとより詳しく判断できるでしょう。

 

□不動産売却に最適な時期とは

不動産売却の時期で大切なのは季節でしょう。
新生活が始まる前である1~3月に住宅を購入する方は多いです。
この期間に売り出せるように準備をすると良いでしょう。
売れるまでには時間がかかる場合もあるので、最低でも3か月は見込むべきです。
そのため、12月ごろから売却を始めるのが最適でしょう。

季節以外に築年数でも考えましょう。
一般的に不動産の価値は新築のときが一番高いでしょう。
人が住んでいて、時間が経つと価値は下がっていきますよね。
価値の下がる度合いが一番高いのは1~2年目、次は15年目です。
そのため、築年数10年以内を一つの目安と考えましょう。
20年を超えると価値がほとんど無くなってしまうため、注意が必要です。

 

□まとめ

今回は香川で不動産売却を検討している方に向けて、不動産売却の時期についてご紹介しました。
不動産売却のタイミングによって、売れる値段やスムーズさも変わるため、見極めが重要です。
今回の記事を参考に不動産売却を始めてみてください。

 

香川で不動産売却を検討中の方へ!不動産売却にかかる印紙税について解説します

不動産売却では印紙税がかかるのをご存じでしょうか?
印紙税とは何なのかをそもそも知らない方もいらっしゃいますよね。
今回は香川で不動産売却を検討している方に向けて、不動産売却の際にかかる印紙税について、ご紹介します。

 

□不動産売却の際にかかる印紙税について

そもそも印紙税とは何かについてご紹介します。
印紙税とは、商業取引関連の文書に対して課される税です。
この文書のことを課税文書と呼び、全部で20種類です。
書類には契約書・手形・株券・保険証券・領収書などがあるでしょう。
この中でも文書の種類によってそれぞれ非課税になる金額や税額が異なるため、注意しましょう。
印紙税の納税義務者は基本的には課税文書の作成者です。
しかし、複数人で作成した場合は連帯して納付する義務を負うでしょう。
印紙税がかかる理由は2つあります。
1つ目は商業取引で作成される文書には何かしらの利益が発生するからです。
2つ目は文書の目的である取引内容の明確化による信用の裏付けです。
不動産売却では契約書や領収書が課税文書に該当するので印紙税がかかることを理解しておきましょう。

 

□不動産売買契約書の印紙税の金額とは

納税を完了させるためには不動産売買契約書を作成し、必要な金額の収入印紙を貼り付ける必要があります。
印紙税の金額は契約書の記載されている金額によって異なります。
この時、同一内容の契約書を複数作成であれば、1通ごとに印紙を貼り付けましょう。
ここで疑問を持った方がいらっしゃると思います。
契約書に記載されている金額とは税抜きでしょうか?
それとも税込みでしょうか?
これの答えは消費税額の区分の記載方法によって異なります。
次の疑問として、不動産売買契約書の写しについてでしょう。
同じ契約書が2つあり、一部を原本、一部を控えとした写しで準備した場合、控えは課税文書に該当しないため、収入印紙は不要です。
しかし、売り主側のみ控えとして保管することが認められており、買い主側は原本を保管する必要があるので注意しましょう。
収入印紙は郵便局の窓口で手に入れられます。
コンビニや商店などでも取り扱っている場合がありますよ。

 

□まとめ

今回は香川で不動産売却を検討している方に向けて、不動産売却の際にかかる印紙税について、ご紹介しました。
印紙税は必ず支払う必要がある税なので理解を深めておきましょう。
記載金額によって印紙税は異なるので、自分の記載金額だと印紙税はいくらなのかを把握しておきましょう。

不動産売却ができない方へ!原因や対処法を香川の専門業者がご紹介

「不動産売却ができない」とお困りの方はいらっしゃいませんか。
さまざまな理由で、不動産売却をする人は多いです。
しかし、売れなければ意味がありません。
売れない原因を解消して、早く不動産を売りたいですよね。
そこで今回は、不動産売却ができない時の原因と対処法を香川の業者が紹介します。

□不動産売却ができない原因

不動産を売却にかけている方で、なかなか売れないとお困りの方は多いです。
不動産売却ができない場合には、必ず原因があります。
何が原因かを突き止めて、少しでも早く不動産を売りましょう。

*売り出し価格が適切でない

不動産は売り出す価格が適切でないと、なかなか売れません。
もちろん、価格設定が高すぎる場合は、誰も見向きもしません。
しかし、低すぎてもいけません。
価格設定が低すぎる場合、何か問題があるのではないかと思われてしまいます。

*売り出し方法が適切でない

不動産を売り出す時には、宣伝をして買い手を見つけます。
その宣伝方法が適切でなければ、不動産はなかなか売れません。
また、不動産を売り出す場合、クリーニングやリフォームで、不動産の状態をよくする場合が多いです。
そのため、クリーニングやリフォームをおこなっていない場合、他の不動産と比べた時に見劣りしてしまいます。
クリーニングやリフォームには費用がかかりますが、不動産を売るためにはしておくことをおすすめします。

□不動産売却ができないときの対処法

上述したように、不動産売却ができないときには、さまざまな原因がありました。
それらの原因を解消すれば、不動産は売れやすくなります。
不動産売却の流れの一つに、内覧があります。
その内覧にどれくらい人が来ているかで、どの対策をすれば良いかが分かります。

まず、内覧に来ている人が少ない場合です。
内覧希望者が少ない場合、そもそも売却している不動産に興味を持っている人が少ないと言うことです。
その場合、まずは興味を持ってもらわなければいけません。
不動産売却において、興味を引く方法は広告です。
内覧希望者が少ない場合、広告が効果を発揮していないことが多いです。
広告の内容を見直しましょう。

内覧に来ている人が多い場合、興味のある人の心を掴めていない場合が多いです。
内覧希望が十分に来ているのに、売れない場合は、内覧の方法を工夫しましょう。

□まとめ

今回は、不動産売却ができない時の原因と対処法を紹介しました。
不動産が売れないときにはさまざまな原因がありました。
どれが今の状況に当てはまるかを見極め、対策を打ちましょう。

香川にお住まいの方へ!不動産売却の際にかかる住民税について解説します!

「不動産売却の際の住民税について知りたい」とお考えの方はいらっしゃいませんか。
不動産売却では、住宅を売って現金を手に入れられます。
しかし、不動産を売却した際には住民税がかかります。
どのくらいの課税額かがわからないと不安ですよね。
今回は、不動産売却の際にかかる住民税について香川の業者が紹介します。

□不動産売却の際にかかる住民税

不動産売却の際にはなぜ住民税がかかるのでしょうか。
不動産を売却した際には、譲渡所得に住民税がかかります。
譲渡所得とはなんでしょうか。
譲渡所得とは、土地や建物の資産を譲渡する際に生じる所得です。
個人の所有するものを譲渡した際にのみ譲渡所得になります。
譲渡所得には2つの種類があります。
それぞれ課税額の計算方法が異なるので注意しましょう。
2つの種類の名称はそれぞれ長期譲渡所得と短期譲渡所得です。
住民税の税率を知るためには、譲渡所得の額を計算しなければいけません。
譲与所得は、収入金額から、取得費と譲渡費用と特別控除額を引いた額になります。
特別控除額は、さまざまな条件で異なります。
国税庁の公式ホームページで調べられます。
自分に当てはまる条件で控除額を絞り込みましょう。
譲渡所得の計算を間違えると、住民税の課税額も変わってしまいます。
正確に計算しましょう。

□譲渡所得にかかる住民税の計算方法

住民税がかかる譲渡所得の計算はできたでしょうか。
不動産を売る際の住民税は、譲渡所得を用いて計算します。

*住民税がかかる譲渡所得の違い

譲渡所得にかかる住民税には、2種類ありました。
長期譲与所得と、短期譲与所得です。
それぞれの違いは、不動産を所有していた期間です。
不動産を譲渡した年の1月1日を基準に考えます。
その時点で所有していた期間が5年を超えていると長期譲与所得が適用されます。
また、5年以下の場合短期譲渡所得が適用されます。

*住民税の計算方法

不動産を売却した際の住民税は、譲渡所得に税率をかけると計算できます。
長期譲与所得の場合は、住民税の税率は5%です。
そのため長期譲与所得の場合、譲与所得に0.05をかけます。
短期譲与所得では、9%です。
そのため、かける数値は0.09です。

□まとめ

今回は、不動産売却の際にかかる住民税について紹介しました。
住民税は、譲渡所得にかかることがわかりました。
また、売却した不動産の保有していた期間でも税率は変わりました。
不動産を売却したあとの資金の運用を正しく行えるためにも、住民税の金額は正確に把握しておきましょう。

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