2018年10月

不動産が売却された後に必要な確定申告について

年度末になると、確定申告の手続きに苦労されておられる方も多いのではないでしょうか。

確定申告とは年間の所得にかかる税金の総額を計算し、税金を支払うための手続きのことをいいます。
個人の所得の計算期間は1月1日から12月31日の1年間です。
確定申告書や決算書などの必要な書類を揃えて、翌年の2月16日から3月15日までに税務署に申告、納税します。

この確定申告を行わなければ、本来納めるべき税金に加えて加算税や延滞税を支払う必要があり、トータルの納税金額が通常の納税額より大きくなってしまいます。
そのため放っては置けない大切な手続きでありますが、少し厄介に思われている方もおられるかもしれません。

今回は、そんな確定申告の中でも特に不動産物件を売却した後に必要な確定申告について紹介させていただきます。

□不動産売却後の確定申告について

マンションや土地、一戸建てなどの不動産を売却した際の税金は、給与などの他の所得とは別に、新たに課税されてしまいます。
そのため不動産売却によって収益を得た場合は、確定申告の手続きをおこなう必要があります。

不動産を売却したときに生じる税金は所得税、復興特別所得税、住民税の三つです。
この中で、確定申告が必要になるのは所得税であり、住民税については所得税の申告をもとにして翌年度に課税されることになります。

申告をおこなうには所定の書類に必要な事項を記入し、税務署の窓口に出向いて直接提出する方法が一般的です。
しかし、確定申告の申告期間は1ヶ月しかないので深刻期限が近づいてくると、税務署の窓口が混雑してきます。

また、仕事や予定が詰まっていて平日に手続きを行うことが困難な方も多いと思います。
そんな方は税務署に直接出向いて申告する方法以外に、郵送によって申告書を送付したり、税務署に設置されている時間外文書収受箱へ投函する、また、ウェブ上での電子申告(e-Tax)を使用して申告をおこなう方法も存在します。

□最後に

今回は、不動産物件を売却した後に必要な確定申告について紹介させていただきました。
申告期間を過ぎてしまった場合、本来納めるべき税金に加えて加算税や延滞税を支払わなければならないため、納税金額が本来の金額より高額になってしまいます。
それはぜひとも避けたいですよね。

確定申告を行うにはいくつかの方法があります。
今回の記事をご参考にご自身にとってやりやすい確定申告の方法を選択していただければと思います。

 

売り店舗が売れるまでにどれくらいの期間がかかるの?

新たに自分の店を出したいと思い、良さそうな空き店舗を探している途中で

立地も良いし、価格も良心的な設定だけど…
契約の一歩が出ない、他の空き店舗と比べている間に売れてしまわないか心配だ…

というようなお悩みをお持ちの方もおられるのではないでしょうか。

今回は、売却予定の空き店舗が売りに出されるまでの流れと、一般的な物件の売却が成立するまでの期間について紹介させていただきます。

□空き店舗が売りに出されるまでの流れ

空き店舗が売れる期間については、その店舗の価格や、商圏、立地などが大きく関係します。
そのため、売れるまでにどれくらいの期間がかかるのかは一概にはどれくらいの期間を有するかは断言することはできません。
それをご理解いただいた上で、空き店舗が売りに出されるまでの一般的な流れについてご紹介します。

まずは空き店舗を売りに出すにあたって、店舗の設備や内装、立地や商圏などを調査して、売り出し価格を決定します。
その後に、不動産会社は空き店舗の買取希望者を募集します。
募集の方法はインターネット上のウェブ上に記載するだけではなく、様々な方法を使って買取りの希望者を集め、物件の成約率を高めます。

具体的には、ウェブ上の買取希望者向けサイトや大手不動産物件専門のポータルサイトなどに記載するのに加え、買取り希望者へのメール配信、マッチングシステムを利用しての提案など、直接的な営業も通して空き店舗の成約率を高めます。

□空き店舗の売却が成立するまでの期間

空き店舗がどれくらいの期間で売れるかは、一概には言えません。
売りに出された途端に買取りの成約がなされることもあれば、いつまでたっても買取りがない、不人気の物件も存在します。
しかし、平均的には空き店舗が売りに出されてから成約されるまで、1ヶ月から6ヶ月を目安にしておくといいでしょう。

□最後に

今回は、売却予定の空き店舗が売りに出されるまでの流れと、一般的な物件の売却が成立するまでの期間について紹介させていただきました。

自分の店を出す際の、店舗選びはとても重要ですよね。
あれこれ考えてしまって、なかなか決断ができない…
とお悩みの方もおられるのではないでしょうか。

しかし、人気の空き店舗はやはり多くの方が同時に目を向けているので、早い段階で成約してしまう可能性が高いです。
これだ、と思う物件が見つかれば、勢いと勇気を持って選ぶ思いきりが必要になるかもしれませんね。

 

香川の不動産屋が紹介:不動産物件を売却時の家屋のトラブル対処法

せっかく売却した物件も何かしらの不具合でトラブルに発展してしまうことは避けたいですよね。
今回は、不動産物件を売る時の注意点として、売却時に起こりうる家屋のトラブルについていくつか挙げ、それらが起こってしまった時の対処法について紹介させていただきます。

□シロアリ被害

不動産を売却する際に、シロアリが見つかってしまった際の対処法について紹介します。

シロアリが見つかったということは、シロアリが生息しており、物件に害を与えている可能性が高いです。
駆除をおこなうには、シロアリが生息しているところへ専用の殺虫剤を撒く必要があり、殺虫剤を注入するために柱や壁などにドリルで穴を開けます。
シロアリの生息が広い範囲に及ぶ場合は、壁や天井を剥がす必要もあるため、修繕費用もかなり高額になってしまいます。

□水漏れを発見した

売却予定の物件に水漏れが見つかってしまった際の対処法について紹介します。
水漏れが見つかったけれども、その事実を伝えずに売却することは絶対にしてはいけません。
売却主は不動産会社に対して、物件における事項は細かく伝える責任があるのです。

水漏れが見つかった際の対処法は二つあります。

一つ目は、売却前に自費で水漏れを修繕しておく。
二つ目は、不動産会社に売却予定の物件に水漏れがあることを伝え、修繕費用に相当する金額を売却予定額から差し引くことです。

おすすめは、一つ目の売却前に事前に水漏れを修繕しておくことです。
修繕することで物件の取引評価額は高いまま維持されます。

二つ目のように水漏れをそのままにして売却しようとすると、水漏れのある欠陥物件ということで買主が現れずに取引の価格が下がっていきます。
低下した価格から水漏れの修繕費が値引きされるため、取引額がグッと下がってしまう可能性があります。

□破損が見つかった

中古物件を売却する際には、売主に対して瑕疵担保責任が発生します。
住宅における瑕疵とは設備の不具合などを指し、買主がそれを見つけて指摘した際は、売主に対して損害賠償を請求することもできます。
そのため、破損の場合も売却時に見つかったら、きっちりと修繕してから不動産会社に報告することをおすすめします。

□最後に

今回は、不動産を売却する時に起こりうる家屋のトラブル(シロアリ、水漏れ、破損)について、それらが起こってしまった時の対処法について紹介させていただきました。

不動産物件の売却をお考えの際は、ぜひ、ご参考にしてみてください。

 

3物件 ご成約のお知らせ!

すべてリフォーム済みの物件でしたので、すぐにご入居されて新年を新居で迎えるそうです。まだまだ早いですが、よいお年をお迎えください。

本当に皆さまありがとうございました。

香川の不動産屋が紹介:不動産を即日売買する際に起こりうるトラブル

「不要な不動産を早急に売却してしまいたい」
早く不動産を売ろうと思うと、トラブルが起きると予想されます。
売却を急ぐ人に、起こりがちなトラブルとそれを避ける方法について紹介させていただきます。

□物件に関するトラブル

急いで不動産を売却する際に起こりうるトラブルとして、物件に関するトラブルが挙げられます。
不動産を買主に売却した後に見つかった不具合を、瑕疵と言います。

例えば、シロアリや水漏れや破損などが挙げられます。
例に挙げられるような瑕疵のトラブルが起こってしまう原因として、売却を急ぐあまりに、物件の瑕疵の存在に気づいていたけれど、事前に修理することなく不動産会社に出してしまうことにあります。

不動産の欠陥に気づいた時点で、修繕を先にすませてしまい、問題のない状態にしておくことがトラブルに巻き込まれないためにも良いですね。

一番おこなってはいけないことは、物件の状態を明らかにしないまま、不動産会社と契約してしまうことです。
できるだけ高値で売却したいからといって、売却の際に不利になるようなことを隠しておくと、後々にそれを買主に指摘された場合、損害賠償責任を受ける可能性があります。

その最悪の事態は、ぜひとも避けたいですよね。
そのためにも、売却の際はできるだけ不動産の特徴や状態の詳細を契約書に記載し、売主と買主が納得して契約をおこなうことが重要であるといえます。

□契約に関するトラブル

もう一つ挙げられるトラブルとして、契約に関するトラブルの紹介をします。
買主が、一度契約を交わしたにもかかわらず、個人的な都合で契約を解除してしまうという事例が多々あります。

契約を解除する場合には、買主に手付金を放棄してもらい、契約を解除します。
また、契約履行をすでにおこなっている段階で、契約解除の希望があると、契約違反になるため、違約金を請求することが可能になります。

しかし、一度決まった不動産の契約が解除になってしまうと、また初めから買主を探さなくてはいけません。
そうなると新たな費用の負担も増えてしまうので、契約の締結には慎重に相手を見極めることが重要になります。
早く不動産を売却してしまいたいという思いから、安易に契約を締結してしまわないように心がける必要があります。

□まとめ

今回は、早くに不動産を売却してしまおうと急ぐ人に、起こりがちな二つのトラブルとそれを避ける方法について紹介させていただきました。

不動産の売却を考えておられましたら、ぜひ、ご参考にしてみてください。

 

不動産仲介の専門家が持っている必須の資格とは?

不動産会社の仲介する人は、どのような専門的な知識と能力を持っているの?と疑問に思われる方もおられるのではないでしょうか。
不動産の購入はたいへん高額なお買い物です。仲介する人は信頼できる知識や能力を身に着けておいてほしいと思いますよね。
そこで今回は、不動産売買を仲介する人は、どのような専門の資格を持っているのか紹介させていただきます。

今回は不動産の仲介、コンサルタントに関する資格をまとめました。

□宅地建物取引士

宅地建物取引士とは、宅地建物取引業法に基づいて定められている国家資格者です。
不動産会社がおこなう宅地や建物の売買や、交換または貸借の取引に対して、買主の利益が守られること、円滑な流通をおこなうことができるよう、法にしたがって事務をする、不動産取引法務の専門家のことです。

「宅建」という略称でお馴染みの資格ですよね。
宅地建物取引業者では、専任の宅地建物取引士を指定された数、配置しなければいけないという規定があるので、不動産会社にとっては、絶対に必要な資格であるといえます。
不動産会社の優秀な営業マンがどれだけ不動産の仕入れ契約の約束をとってきたとしても、宅地建物取引士の資格を有してなければ、実際に不動産を売ることも貸すことも不可能なのです。

□不動産仲介士

不動産仲介士は不動産実務者のための資格であり、宅地建物取引士の資格と共に、不動産業務をおこなう人にとっては必須の資格ともいえます。
宅地建物取引士と大きく異なる点は、宅地建物取引士は国家資格であるのに対して、不動産仲介士は民間資格であるということです。

インターネットが発達し、各家庭にパソコンが1台、1人1台スマートフォンを所有することが普通になってきた現在では、24時間、隙間時間に不動産の物件情報を調べることができるようになりました。
消費者にとって、検索結果から出てくる様々な物件の中から、最適な物件を探し出すのは簡単なことではありません。

そこで活躍するのが、不動産仲介士の資格を持っている不動産仲介担当者です。
物件選びで困っているお客様の悩みと不安を解決し、期待に沿うような対応をするために必要な、ビジネスマナーや、法律、税務、金融の専門知識など多種多様な知識と能力を持って業務をおこなっています。

□最後に

今回は、不動産売買を仲介する人は、どのような専門の資格を持っているのかについての紹介させていただきました。

不動産売買を仲介する人が持っている資格として、宅地建物取引士と不動産仲介士の二つの資格について知ることで、不動産会社の従業員が、普段どのような専門的な知識と能力を持って業務をしているのか、知ることができましたね。
この記事はみなさまの今後にお役に立てれば幸いです。

 

高松市の不動産を売却したい。買取の手続きと代行してくれる会社とは?

「家を売ろうと思っているけれど、買取の手続きって何だろう」
「買取の手続きを代行してくれる会社って何だろう」
住まいの売却は、人生でそう何度もあることではありません。
そこで今回は、買取の手続きと代行してくれる会社である仲介会社についてご紹介します。

 

□仲介会社での手続き


仲介とは、売りたい人の住まいを仲介会社に登録し仲介会社はその登録された住まいを買いたい人を見つけます。
買いたい人が現れて初めて売買の話が進みます。売りたい人が売っても良いと思える人や条件であるかを話し合います。
そして、売りたい人と買いたい人がお互い条件に納得出来たら売買が成立します。
これが仲介の会社を利用した時の手続きの流れです。

 

□買取会社での手続き


買取の会社は、売りたい人のお住まいを直接買い取ります。
売りたい人が申し込むとまず、買取会社が査定を行います。
そしてその結果に応じた値段て買取業者が購入します。
流れはとてもシンプルで、売りたい人が取引するのは買いたい人ではなく買い取りの会社なのです。
ここが仲介業者との大きな違いです。
人に売却するのか会社に売却するか。
この差が仲介と買取のメリットの差を生みます。

「結局、仲介と買取の会社はどちらがいいの?」

手続きの流れを見て、何となくの違いは分かって頂いたと思います。
しかし、結局どちらを選ぶべきなのか。
このご質問に仲介と買取のメリットを比べてお答えしていきます。

 

□買取のメリット


*仲介手数料がかからない
仲介会社だと仲介のための手数料がかかってしまいます。
しかし、買取の場合は仲介をせずに直接買取会社に売却するので仲介手数料がかかりません。
税金はかかりますが、住まいの売却値段そのままのお金を手に得られます。

*不動産を直ぐに現金にすることができる
仲介会社だと買い手の人が見つかるまで待たなければなりません。
もしも買い手の人が見つからなかったら売却することはできません。
もちろん、お金を得ることもできません。
転勤などの理由で資金が直ぐに必要な時などはその資金を準備できない可能性が出てきます。

 

□仲介のメリット


*好きな人に売却できる。
仲介会社はあくまでも仲介を行うので契約が成立し売却出来るまでのお住まいはあくまでも売りたい人のものです。
そのため、今までの住んでいた住まいの人の中から、次に住む人を選ぶことができます。
※買い手の人とのお話や内覧を共に行わなければならない可能性があります。

*買取よりも高額で売却することができる
もちろん物件にもよりますが、比較的に買取より仲介の方が高く売れます。

 

□まとめ


住まいの買取の手続きの流れと仲介会社についてご紹介しました。

「住まいを直ぐに売りたい」
「今すぐにお金が必要」
そんな方には買取がおすすめです。

「時間はあるから良い条件で売りたい」
こんな方には仲介をおすすめします。

買取をご希望の方は株式会社Lifeスマイルへご相談ください。

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