2018年08月

不動産売却にかかる仲介手数料とは?その計算方法もご紹介

不動産の売却を検討されている方にとって、不動産の資産価格は気になる点かと思います。
不動産売買にかかる費用には「仲介手数料」があります。

仲介手数料は、不動産の売買契約が結ばれた際に不動産仲介会社に支払う料金のことを言います。
この仲介手数料は、不動産仲介会社によって設定金額が異なりますが、法律によって上限が決められていることが特徴です。

今回は、仲介手数料が発生する仕組みについて説明し、仲介手数料がどのような計算で算出されるのかについてご紹介します。

・仲介手数料とは?

不動産仲介会社は、不動産の売り主と買い主の間の契約を取り次ぐ役割を果たしています。
その際に発生するのが仲介手数料です。

仲介手数料は宅建建物取引業法において上限が規定されており、不動産仲介業者はその上限までで自由に手数料を設定できます。

・仲介手数料の計算方法

仲介手数料は売買する不動産の価格によって異なります。

200万円以下の場合→5.4%
200万円を超え400万円以下の場合→4.32%+21600円
400万円を超える場合→3.24%+64800円

消費税を含まない売買価格から不動産手数料を計算できます。

例えば、100万円の売買価格の不動産に関しては、100万円×5.4%=54000円、300万円の場合は300万円×4.32%+21600円=151200円、1000万円の場合は1000万円×3.24%+64800円=388800円が不動産仲介会社が設定できる仲介手数料の上限となります。

なかには、上限を超えた仲介手数料を請求するといった違法行為を行う業者も存在するので注意が必要です。

・仲介手数料がかからない?不動産買取とは?

このように、不動産仲介業者が買い主と売り主を仲介して売買契約を成立するのに対して、不動産会社が不動産を直接買い取るという方法もあります。
不動産仲介で行われる契約が売り主と買い主の契約であるのに対し、不動産会社が買い取る場合、売り主と不動産会社の売買契約となります。

不動産仲介では、売り主が売りたい物件を不動産会社が広告を出して買い主を探しますが、不動産会社が直接不動産を買い取る場合、よりスピーディーに取引を行えます。
さらに、仲介手数料を売り主に請求することがありません。

・最後に

不動産を売却するとき、取引にかかる代表的な費用が仲介手数料です。
その仕組みや法律で定められている計算方法を理解して、悪徳な仲介会社で取引を行わないよう注意しましょう。

株式会社Lifeスマイルでは買い取りによる売却を行っています。
売却にかかるコストや時間が少ない方法なので、売却をお考えの方はぜひご検討ください。

住宅ローン控除が受けられない?不動産売却と買い替えの注意点

家を購入する際に、利用したい制度として住宅ローン控除があります。
家を売り、新しく家を買おうとしている方も適用の対象となりますが、場合によっては不動産売却後に住宅ローン控除が受けられないこともあります。

今回は、住宅ローン控除の制度の仕組みとその適用条件についてご説明します。

・住宅ローン控除制度とは

住宅ローン控除とは、ローンを組んで新しく住宅を購入したり、リフォームを行ったりしたときに、所得税から定められた額だけ控除されるという制度です。

控除額としては、年末借入金残高の1%が控除されます。
住宅ローン控除の適用には年収が3000万以下で、借入期間は10年以上で年利1%以上であるといった条件があります。

・譲渡所得と住宅ローン控除

住宅ローン控除にあたり、その条件の一つとして、不動産売却の際に発生した譲渡所得に対して、減税特例を受けたことが住宅を購入した年と前後2年の間にない、という条件があります。
対象となる減税特例は3種類あります。

まず、譲渡所得とは何かからご説明します。
譲渡所得とは、譲渡価額から取得費と譲渡費用を差し引いた時に、プラスになる場合に発生する利益を譲渡所得と言います。
つまり、売却して得た金額と売却にかかった費用の合計が購入した際の価格よりも高い時に譲渡所得は発生します。

一般的に言って、不動産の資産価格は時間が経つごとに減少するために、売却価格が購入価格を上回ることはありません。
しかし、状況によっては不動産の人気が高まる場合に、急激な資産価値の上昇が起こると、譲渡所得は発生します。

・譲渡所得に対する減税、免税特例

□居住用の財産3000万円の特別控除

3000万円までの譲渡所得に対する所得税が免除されます。

□所有年数が長い場合の特例

5年以上物件を所有し、売却する場合に所得税が軽減されます。

□買い替え特例

10年以上居住、所有した家を売却し、新規の物件を購入する場合、課税が繰り延べされます。
以前の住宅を売却した際に、発生した譲渡所得に対してこうした特例を受けた場合、新規の住宅購入に対する住宅ローン控除を受けられません。

・買い替えの注意点

譲渡所得が発生する場合、減税や免税の特例を受けられます。
しかし、以前住んでいた家の売却のタイミング次第では、新規の住宅に対して住宅ローン控除が受けられないという可能性があります。

・最後に

住宅の買い替えにあたり、住宅ローン控除の適用外となる場合に注意しましょう。
譲渡所得に対する減税特例と住宅ローン控除は併用できません。
どちらの制度を利用する方が良いかは状況によって異なるので、それぞれの仕組みを確認しましょう。

新着物件 坂出市花町にリフォーム住宅登場!

坂出市花町にリフォーム住宅登場!

坂出市内方面や丸亀市内方面にアクセス良好な立地です。

リフォーム内容は、

屋根・外壁塗装をはじめ、室内もきれいにリフォームをしていますので、即入居可能です。

ご興味のある方は👇をご覧ください。

https://www.athome.co.jp/kodate/6966433677/?DOWN=1&BKLISTID=001LPC&sref=list_simple

不動産売却にはどれくらいかかるの?平均期間とプロセスをご紹介!

不動産売却を考えている方にとって、不動産売却のプロセスとその所要時間を知ることは売却の計画を立てる上で重要です。
不動産の売り方として、「買取」と「仲介」という2つの方法があります。

「買取」では不動産会社が直接不動産を買い取り、「仲介」では新たな所有者との売買契約を結びます。
株式会社Lifeスマイルではよりスピーディーに不動産売却を進められる「買取」の方法をとっています。

今回は、不動産の「買取」に必要なプロセスと平均期間に関して順にご説明します。

・売却までの5つのステップ

不動産会社の買取による不動産売却は大きく分けて5つのステップで進みます。

□相談

まずは、不動産会社にご相談ください。
はじめに簡単な買取査定を行います。

□査定・物件調査

売却を希望される物件に伺い、正確な査定を行います。
この際、地盤や基礎部分などに関して調査します。
実際に行って、現地で見なければ分からない細かい部分を考慮した価格を算出します。

□買取価格の提示

査定をもとにして、不動産会社が買い取る価格を示します。
もし買取価格に不満がある場合は、不動産会社との交渉となります。

□売買契約の締結

不動産会社と売り主の両者が合意できる形になると、売買契約を結びます。
買い取り価格はもちろん、引き渡し条件等、相互に納得できるように話し合いを行います。

□代金決済と引き渡し

売却物件からの引っ越しは契約後になります。
決済は銀行で行い、売買代金をお渡しします。

このようなプロセスを経て不動産売却が完了します。

・売却までの平均期間

では、不動産売却にはどれくらいの時間が要するのでしょうか。
不動産会社が直接買い取る場合、最短3日で売買は完了します。

一方で、不動産仲介業者を利用した不動産売却には、平均3か月かかります。
売却に要する時間にこれほどの差が生まれる理由は、2つの方法の買取システムの違いにあります。

買取の場合、不動産会社が売り主が売却したい不動産を買い取るため、すぐに売買契約を結びます。
一方で、不動産仲介では査定し、売却価格を決定したのち、新たな所有者を広告を使って探すこととなります。

物件によってはすぐに買い主が見つかる場合がありますが、そうでない場合もあります。
買い主が見つかってからの契約、入金となるため、買取と比べると時間がかかってしまいます。

・最後に

不動産売却にあたり、「買取」の方法における詳しい流れと、不動産売却に要する期間についてご紹介しました。
よりスピーディーに売却をしたいとお考えの方は、無料の買取査定、丁寧な物件調査を行う株式会社Lifeスマイルにご相談ください。

家の売却にはどれくらいかかるの?実は最短3日で現金化可能です!

「急な転勤で家を売却することになった。」
「すぐに今持っている不動産を売却し、新しい住まいの購入費用に充てたい。」
こうした急な不動産売却をしなければならない状況にある方に、おすすめの売却方法が不動産「買取」です。

不動産買取は、不動産会社が直接物件を買い取るシステムで、よりスピーディーな不動産売却が可能です。
「不動産売却は時間がかかりそう。」というイメージをお持ちの方も多いかと思いますが、実は、最短で3日での現金化が可能です。

・なぜスピーディーな売却が可能なのか

時間がかかりそうと思われることも多い不動産売却ですが、不動産買取会社を利用すると短期間で不動産売却を終わらせられます。
不動産売却に時間がかかる大きな理由として、新たな所有者がなかなか現れないという点があります。
仲介会社で不動産を売却する場合、不動産を査定し売却価格を決定した後、買い主をインターネットや広告で探します。

買い主が見つかった時点で売買契約となるので、なかなか買い主が見つからない場合、売買代金を受け取るまで時間がかかってしまいます。
一方で、不動産買取の場合、査定の後、すぐに不動産会社との売買契約の交渉に入るため、よりスムーズに行えます。

・売却にかかる時間

まず、不動産会社にご相談ください。
現地での査定や調査をもとに買取価格を提示します。
買取価格に納得していただけた場合、売買契約となります。

売買契約を結んだ時点で、売却した代金の1割をお渡しします。
残りの代金は。物件の引き渡しの際に支払われます。
こうした過程が最短3日、平均としては1週間から1か月ほどで完了します。

不動産仲介を利用した場合、手元に売買代金が入るまで最短で1か月、平均3か月を要します。
買い主が見つからない場合は半年以上かかるというケースもあります。
いつ買い主が見つかるかが不明確なため、売却した代金で住み替えをお考えの場合、住み替えの計画が立てづらくなります。

さらに、不動産買取を使うと、物件の所有権が不動産会社に渡るので、新たな所有者向けの内覧の準備や売却にあたってのトラブルに巻き込まれることがありません。

・最後に

すぐに家を売却して、売買代金を受け取りたい場合、不動産買取会社を利用することをお勧めします。
特に、遠方へ転勤される場合、短期間で売却し、その後の処理は不動産会社に一任できるので安心です。

株式会社Lifeスマイルでは不動産買取を実施しています。
引っ越し業者の手配や書類手続きのサポートも行っております。
家の売却をお急ぎの方はお気軽にご相談ください。

不動産価値が変動する要因は?不動産売却に最適なタイミングを解説

不動産価値は時期によって変動します。
不動産価値はもちろん建物そのものの価値で決定される部分も大きいですが、外的環境や経済情勢、季節による不動産需要の変化にも影響を受けます。

実は、不動産売却は時期、季節によってはお得になることも損をすることもあります。
不動産を売却するなら、できるだけ高く買ってもらえる季節に売却したいですよね。

また、不動産を購入する場合はできるだけ安く購入できる時期を狙って購入計画を立てたいかと思います。
そこで、外部環境の変化や季節による不動産価値の変動に関する情報をまとめて、売却にぴったりのタイミングに関して考えていきます。

・環境的要因による変動

不動産価格は該当の不動産の周辺環境や情勢に左右されます。
例えば、近くに大きなショッピングセンターや公園ができるとなると、その地域に対する購入需要が高まるのでより高い値段で売れる可能性が高くなります。
また、景気が良くなると予想されると、不動産価格は上がっていきます。

ここ数年で起こる大きな転換点としては、東京オリンピックとパラリンピックの開催があります。
オリンピック開催の決定以来、東京周辺の不動産価格はこれまで以上に上昇しました。
そして、開催後は不動産価格が下落するのではないかとも言われています。

・季節による変動

季節を考えて不動産を売却をすることも重要です。
つまり、多くの人が不動産の購入を検討する季節を狙って売り出すのです。

引っ越しの多くが就職や進学の季節である3月と4月に集中しています。
また、人事異動が4月や10月を中心に実施されるので、この時期も新居を探す人が増えると見込まれます。

こうした流れを考慮して、4月から新生活を始めたい人に対して不動産を売ることが最も好ましい方法です。
ということは、3月までに新居に入居するので、1~2月頃に物件の下見をし、その2か月ほど前から物件を始めるということになります。

不動産の売却としては、物件の購入希望者が情報収集を始める前の9月と10月が最適であるといえるでしょう。
この時期よりも売却時期が遅すぎると物件が売れにくくなり、早すぎると売り出し期間が長くなります。

・最後に

このように、不動産価格は不動産そのものの価値以外の外部要因からも大きな影響を受けます。
より高く不動産を売却するには長期的な視点から、周辺環境と経済状況を考慮して計画する必要があります。
また、購入希望者の行動から適切な売り出し時期に売れるように調整しましょう。

不動産売却にかかる平均期間を知っていますか?仲介よりも買取がおすすめ

「すぐに自宅を引き払いたい」
「現金が必要ですぐに不動産を売りたい」
このような場合は、不動産仲介業者に依頼するよりも不動産買取業者に依頼する方がおすすめです。

今回は『不動産仲介業者を利用したときの売却までの平均期間・不動産買取』について解説します。

■不動産仲介業者との契約

不動産仲介業者を利用する場合に、どのような条件で不動産の売却活動を行うのかといった内容を決めた「媒介契約」を行います。

この媒介契約には「一般媒介契約」・「専任媒介契約」・「専属専任媒介契約」の3つの種類があり、専任媒介契約及び専属専任媒介契約の契約有効期間は法律で3か月以内と定められています。

また、一般媒介契約の場合でも、約款に3か月以内と定められている場合が多く、一般的に仲介業者との契約期間は3か月だと言えます。

■不動産仲介業者利用時の売却までの流れと平均期間

1. 不動産査定・不動産仲介業者との媒介契約

査定を依頼して仲介業者を選び、決まったら媒介契約を行います。
一概には言えませんが、査定から契約までに3週間程度必要になります。

2. 売却のための仲介活動・購入希望者との交渉・売買契約

契約した仲介業者がお客様に物件を紹介してくれます。
購入希望者が現れたら価格などの交渉を行い、双方が合意すれば実際に売買契約を行います。
物件にもよりますが1月から3か月かかります。

3. ローン融資審査を待って決済と引き渡し

買主の住宅ローン審査に時間がかかるために、売買契約から長くて2か月かけて決済と引き渡しを行います。

このように不動産仲介業者と媒介契約を結ぶと、査定を依頼してから実際に代金を受け取るまで合計で3か月から半年程度かかってしまいます。

■不動産買取とその流れ

すぐにお金を受け取りたい場合は、不動産の買取を行っている業者に依頼しましょう。
この場合、不動産を受け取るのは個人ではなく依頼する会社であるため、買い手が見つかるまで待つ必要がありません。

買取の流れは「査定」・「売買契約」・「決済と引き渡し」の3ステップで手続きも簡単です。
買取の場合は当日査定、最短で3日で決済を行えます。
不動産の売却に時間と手間をかけたくない、すぐに売却したい方には不動産買取が非常におすすめです。

 

以上が『不動産仲介業者を利用したときの売却までの平均期間・不動産買取』についての解説でした。より早く不動産を売却したいという方は不動産仲介業者ではなく、不動産買取業者を利用してみてくださいね。

当社の買取業務では不動産本体だけでなく外構部や庭の樹木など細かい箇所まで査定を行い、数日で代金をお渡しできます。
急いで不動産を現金化したい場合には、ぜひ当社にご連絡ください。

お盆休みのお知らせ!

拝啓

残暑の候、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。毎度格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら弊社夏季休業を下記の通りとさせて頂きます。

                                                  敬具

                  

                 記

      2018年8月11日(土)~8月15日(水)

 

※お電話でのお問い合わせは、平成30年8月16日(木)よりご対応させて頂きます。

※期間中に頂きましたメール等につきましても平成30年8月16日(木)より順次ご対応させて頂きます。

                                                  以上

 

  • 水曜日・祝日 定休 AM10:00〜PM7:00
  • ご相談専用ダイヤル087-899-8811
  • Webご相談フォーム